「放射能ヒステリー」が被災地の復興を阻害する

　東日本大震災の被災地からの瓦礫の受け入れをめぐって、全国で自治体と住民の対立が起こっている。今のところ自治体として受け入れを正式決定したのは、東京都と山形県だけで、神奈川県の黒岩知事は受け入れを表明したが、処分場の地元である横須賀市の町内会が反対している。

　秋田県では「放射能を拡散させない市民の会」なる社民党系の団体が、全国の反対運動を結集して瓦礫を拒否するよう呼びかけている。瓦礫の試験焼却を行なう静岡県の島田市では、広報紙に掲載されたこんな投書が話題を呼んだ。

「今する支援は避難者の受け入れ、これ以上の放射性物質を増やさないことです。子供は大人の何十倍も放射能の影響を受けてしまうのに、あなたは子供にも強要するなんて瓦礫利権の金目当ての腐った人です」。

「もはや、岩手県は日本の敵である。人にお願いをする時は静岡県民一人一人に頭を下げるべきなのに、偉そうな態度で上から目線で当たり前だと思っている。もはや人間のクズである」。

　自治体もこうした感情的な反発におびえて受け入れを先送りし、地元で公聴会を開いている。こうした公聴会に来るのは反対派なので、「絶対安全といえるのか」といった質問に自治体側が立ち往生し、島田市ではいまだに受け入れが決まらない。

　しかし被災地からの瓦礫をすべて拒否するのは非科学的だ。いま瓦礫が問題になっている岩手県宮古市から福島第一原発までは約260kmで、東京からの距離とほぼ同じ。宮古の空間線量も関東地方と変わらない。被災地では膨大な瓦礫の焼却で発生した灰や汚泥が処分場にあふれ、まもなく処理が不可能になる。他の地域に移動して焼却・埋め立て処分をしないと復旧もできない。

　しかも移動する瓦礫は100ベクレル/kg以下のものに限っており、地中に埋めてシートでおおい、砂で埋めるので、放射性物質の吸入による内部被曝はありえない。すでに受け入れている東京都の測定したデータでも、むしろ東京のゴミのほうが放射性物質の濃度が高い。被災地の迷惑を考えないで「自分だけはリスクゼロにしたい」というのは、何の大義もない地域エゴである。

　さらに厚生労働省は4月から、食品中の放射性セシウムの規制を現在の500ベクレル/kgから100ベクレル/kgに強化する方針だ。これは年間750kg食べると被曝線量が1ミリシーベルト/年（自然放射線より低い）になる濃度である。福島県産の農産物ばかり毎日2kgも食べ続ける人がいるのだろうか。この基準に従うと、原発の周辺だけではなく、福島市まで水田の作付けができなくなる、と地元の農家は批判している。

　原発に反対か賛成かという立場と、放射線のリスクは別の問題である。反原発派の河野太郎氏もブログで「震災がれきの受け入れに賛成する」と表明し、大阪市の橋下市長も受け入れの方針を打ち出した。放射能への過剰反応が被災者を苦しめ、二次災害を拡大している。大事なのはリスクを冷静に評価し、1日も早く被災地を復興することである。