コラム

国連選定「電子政府世界1位」の韓国で国民番号制度見直しの動き、日本のマイナンバーは?

2015年09月02日(水)21時45分

電子政府 2014年の国連調査では日本が電子政府評価で6位に入っているが……

 日本でいよいよ2015年10月からマイナンバーの通知が始まる。いち早く、マイナンバーのような住民登録番号を導入し、行政機関や地方公共団体などで効率よく個人情報を管理・情報連携している国といえば韓国である。

 住民登録番号を活用して国民の生活をより便利にした代表的な事例が電子政府である。日本のマイナンバーポータルのようなサイトだ。国連は2年に1度、世界中の電子政府を評価して順位を付けるが、韓国は2010年、2012年、2014年、3回連続1位に選ばれた。

 電子政府は行政機関向け、企業向け、国民向けと入り口が分かれている。国民向け電子政府である「民願24」を利用すると、区役所や行政機関を訪問しなくても各種届け出を行い、書類を発行できる。

 転入・転出届け出、住民票、印鑑証明、建築物管理台帳、土地台帳、自動車登録、各種税納付証明、事業者登録証明、所得証明、全国大学の卒業証明書、出入国証明書、外国人登録事実証明書、兵籍証明書、障害者証明書などなど、取引や就職など日常生活で必要な3000種類もの届け出をWEBかアプリで行い、自宅で1200種類もの証明書を印刷して使えるようになった。電子政府を利用すれば、窓口で発行するより手数料も安い。住民票や戸籍票は英語でも発行できる。

 韓国行政自治部(部は省にあたる)の調査によると、16歳から74歳のインターネットユーザーの80.3%は1年以内に1回以上電子政府サービスを利用したことがあるという。2013年末時点ですでに各種届け出と書類発行の77%が電子政府経由で行われたほど定着した。

 行政機関も電子政府を利用するので、パスポートの申請も添付書類はいらない。身分証を持って窓口に行き、写真を撮って手数料を払うだけで手続き完了となる。

プロフィール

趙 章恩

韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

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