コラム

欧米の腐敗が招いた対アフガニスタン政策の失敗、真摯な反省と関与継続を

2023年03月23日(木)11時50分

アフガニスタン・カブールで、地雷で両足を失った男性の家族 REUTERS/Sayed Hassib

<米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている......>

米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている。何故、バイデン政権はアフガン撤退時に非常に無様な姿を世界に向けて晒さざるを得なかったのか。その疑問についてホワイトハウスの関与の適切さが問われることになるだろう。

しかし、対アフガニスタン政策の問題は政権高官の単純な責任問題ではない。我々はこの政策の失敗について重く受け止め、対アフガニスタン政策を見直し、真摯に関与を続けていくことが必要だ。

欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗

2001年のアフガニスタン戦争後、約2500人のアメリカ人兵士が死傷し、米国だけで1兆ドルを超える血税を費やし、日本政府もそれに次ぐ多大な支援を実施したにもかかわらず、2021年8月にタリバンが首都カブールルに侵攻したことで、欧米の支援を受けたアフガニスタン政府は崩壊した。また、この戦争では、少なくとも、アフガニスタン市民が約4万6000人、タリバンが約5万3000人死亡するなど、多くの命が双方の陣営から失われることになった。

欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗だ。腐敗した政府は民衆からの支持を一瞬で失うことは世の常である。タリバン放逐後のアフガニスタン共和国の指導者らはこの例に漏れない存在であった。

欧米に支援されたアフガニスタン共和国の指導者は、欧米諸国との二重国籍者が少なからず存在していた。つまり、現地のアフガニスタン住民にとっては、彼らは欧米と癒着した浮世離れした都市エリートとして映って見えた。その人々が推し進めた中央集権政策に対して、アフガニスタンの住民からの反感が集まることは当然であった。

また、欧米からの巨額の海外援助はフィージビリティスタディが甘い事業に多く投入されて十分に成果を上げなかっただけでなく、その援助はドナー国に逆流して関係者の利権と化していた。そして、現地でダブついたマネーはアフガン社会の元からの腐敗を助長し、汚職や縁故主義の蔓延に一層の拍車がかかるようになってしまった。

国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールがない

つまり、欧米は植民地支配の真似事を21世紀になってアフガニスタンで実行しようとしたのだ。そのような行為が現地人から反発を食らったのだ。イスラム法による厳格だが一貫した司法と清廉潔白さをアピールしたタリバンの支持が回復するのは一定の理があったと言えよう。全ての面で理想的な選択は難しいが、アフガニスタン人は自分たちの国を自分たちの手に取り戻したに過ぎないと言えるかもしれない。

現在、国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールを持ち合わせていない。また、歴史的に見ても同地域に外部から強圧的に変化を加えようとしても効果がないことは明らかだ。ただし、同国の国情の安定は、中長期的に見た世界の安定にとっては重要だ。アフガニスタンの構造的な問題は現状でも解決しているとは言い難い面があるからだ。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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