コラム

トランプ新政権の外交安全保障を「正しく予測」する方法

2024年02月26日(月)16時55分
ドナルド・トランプ

前トランプ政権は外交安全保障の方向性も丁寧に情報を整理すれば、その方向性を知ることはできた...... Allison Bailey/NurPhoto/REUTERS

<トランプ前大統領の「NATO」に対する発言が大きな話題になっている。2024年にトランプが勝利すると仮定した場合、我々は新政権の外交安全保障政策を予測するために、どのようなリソースに基づいて分析するべきなのか......>

トランプ前大統領が選挙集会で発言した「NATO」に対する発言がニュースのヘッドラインを賑わした。「国防費に関するコミットメントを履行しないNATO加盟国に対し、ロシアが好きなように侵攻することを容認する」と大統領在任時に欧州首脳に語ったことを明らかにしたからだ。

 
 

トランプ大統領時に繰り返した発言の焼き直し

メディア各社はこの発言を大問題として大騒ぎで報道した。しかし、この発言自体はトランプが大統領時に何度も繰り返した発言の焼き直しでそもそも驚くようなものではない。NATO諸国では軍事費2%コミットメントを満たしてきておらず、ようやく加盟31か国中18か国が条件をクリアする見通しか立っていない。したがって、トランプは米国の納税者に対する選挙キャンペーン中の発言として当然のことを述べただけだ。

このトランプ発言に対して大騒ぎする行為は「ためにする」ものでしかなく、それを騒いでいる人々の政治リテラシーの低さに唖然とするばかりだ。米国における最も対外タカ派であるネオコンのマルコ・ルビオ上院議員ですら「トランプ前政権時代に欧州から米軍が撤退せずNATOから離脱しなかった」という事実を指摘して擁護している。ルビオの本音はともかく徒ら騒ぐ行為に乗るべきではなく、選挙キャンペーン中にトランプが歯に衣を着せず発言する内容を「切り取り報道する」ことに苦言を呈したと言える。

トランプの外交安全保障政策は実際にどうなるのか

では、トランプの外交安全保障政策は実際にどうなるだろうか。この点については現段階では未来のことを正確に予言できる人間は存在しない。これはトランプ自身にとっても同じであろう。外交安全保障とは、その時点で置かれた国際環境との相互作用で取り得るオプションから選ばれるからだ。

しかし、特定の政治家の外交安全保障政策の方針を予測することは、政治家本人またはそのブレーンが公表した論稿を参考にすれば可能である。

たとえば、バイデン政権の場合、2020年11月の大統領選挙に先立ち、バイデン自身がフォーリン・アフェアーズ・2020年3・4月号に寄稿した「Why America Must Lead Again : Rescuing U.S. Foreign Policy After Trump」を読めば大筋の方向性が理解できた。この寄稿内容は発表当時からバイデンの外交安全保障のキーパソンが執筆したものとして注目されていた。そして、実際に、後に政権入りとされていた有力メンバーが類似の論稿や発言を行っていたことからも、バイデン政権が何をするか、は事前に一定程度は予測可能なものだった。

バイデン政権と比べて前トランプ政権は外交安全保障の方向性が見えにくかった。しかし、丁寧に情報を整理すれば、その大筋の方向性を知ることはできた。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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