コラム

日本政府のスマホアプリ規制、欧州のマネして拙速なリスクを取る必要があるのか

2023年11月29日(水)12時40分
岸田文雄首相

不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのだろうか...... Kiyoshi Ota/REUTERS

<不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのか。パブリックコメントには大半が反対意見......>

欧州委員会は2022年にデジタル市場法を制定し、AppleとGoogleなどのビックテックに対し、iOSおよびAndroidデバイス上でサードパーティのアプリやアプリストアを許可し、ユーザーが公式アプリからライバルアプリに簡単に切り替えられるようにすることを義務付けた。

この法律は独占禁止法の新たな適用例として注目を集めたが、やはり拙速であった点は否めないだろう。実はこのデジタル市場法は安全保障の専門家から再三に渡って、セキュリティリスクが指摘されてきた問題が多い法律だからだ。


敵性国家や悪質な犯罪組織などの脅威を排除できなくなる

なぜなら、公式ストアを経ない形でのサイドローディングを行うことができるようにすることは、事前に公式ストアのセキュリティチェックが不完全なものとなり、悪質なアプリによる脅威を排除できなくなるからだ。その結果、敵性国家や悪質な犯罪組織などがセキュリティホールを通じて、容易にターゲットの情報を取得したり、その内容を改変できるようになる可能性が増大することになる。

米国でも欧州のデジタル市場法のような規制を課す議論は存在しているが、バイデン政権が無理やり推し進めようとしても事態は遅々として進んでいない。それはセキュリティ面での問題がクリアできないことが大きな問題となっているからだ。欧州がこのような拙速な法律制定に踏み切ったことは、欧州がそのようなビックテックを有していない地域だからであり、その屈折した意識が政策に反映したものと言えなくもない。

実際、今年9月に欧州委員会は、モバイル・エコシステムに関する調査に関わる調達を開始した。この調達はIT担当部局であるDGコネクトが主導しているものだ。同調査は実は特徴的な内容が含まれている。それは上述のサイドローディングのセキュリティ上の懸念に関連する調査だ。

同調達自体は「デジタル市場法の監督と執行の支援のため」という名目になっている。しかし、その内容にはサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解消するためのソリューション探索が含まれている。そして、その調査結果の公表は来年4月以降だ。つまり、これは欧州委員会は事業者や有識者などから表明された懸念されたセキュリティリスクに関して、デジタル市場法施行後も十分に対処するための方法を有していないことを示唆する。つまり、同調達が示した事実は欧州のデジタル市場法は成立ありきで進んだものであり、必ずしも十分な検討が行われていなかったということだ。

東京医師会の意見書は注目に値する

翻って、日本の検討状況はどのようなものだろうか。

政府デジタル競争本部は「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」を示し、欧州委員会とほぼ同様の内容の法律制定に向けて動いている。しかし、当然であるが、その内容は欧州の猿真似であるために同じセキュリティ上の懸念をはらんでいる。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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