最新記事

市場

中国経済「信頼の危機」が投資家の不安をあおる

世界需要を牽引してきた中国に黄色信号、稚拙な経済運営が市場の信頼を失いつつある

2016年1月28日(木)16時00分
アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

投資家は不満 世界第2位の経済大国も「本当の姿」は見えないまま Kim Kyung-Hoon-REUTERS

 世界経済が低迷するなか、6.9%の成長率を達成すれば、普通ならスーパースターの扱いだ。しかし、中国国家統計局が15年のGDP伸び率は6.9%だったと発表すると、世界中で不安が渦巻いた。中国の経済成長のエンジンが止まりかけているのではないか、と。

 6.9%増というのは、中国にとって25年ぶりの低い伸びだ。アジアや欧米に限らず世界各国の製造業や小売業、企業に影響を及ぼすだろう。

 08~09年の金融危機の後、世界経済を救ったのは中国だ。総額4兆元(当時のレートで約5860億ドル)の景気刺激策の下、道路や空港、橋、住宅を次々に建設した。11~13年に中国が流し込んだセメントの量は、アメリカが20世紀に消費した総量を上回る。

 しかし今回は、中国の騎兵がさっそうと現れることはなさそうだ。年明けから世界各地の株式市場が記録的な安値を付け、中国(と原油価格)がその主な要因だと名指しされている。

 中国経済の需要はいわばスピードボートで、ブラジルやオーストラリアなど中国に商品を輸出する水上スキーヤーを引き連れていた。しかし、厳しい向かい風に直面して、世界の需要を牽引してきたエンジンが減速している。

見せ掛けの数字の裏に

 韓国や日本もその変化を感じるだろう。中国の輸入が減って製造部門の勢いが弱まれば、韓国や日本とつながるサプライチェーンが打撃を受ける。

 それ以上に問題なのは、中国が発表する数字を市場が信頼しなくなっていることだ。6.9%さえ誇張ではないか、との声もある。さらに中国指導部の一貫しない対応を見て、この難局を乗り切れないのではと、信頼をなくす人もいる。

 この「信頼の危機」は、成長減速の危機や信用危機より深刻かもしれない。国際金融研究所によれば、15年だけで7000億ドル近い資本が中国から国外に流出しているのだ。

 世界の投資家にとって、中国経済の命運ほど悩ましい問題はない。中国は世界のGDP成長の3分の1近くを担い、世界が供給する鉄鋼やセメント、銅の半分を購入している。

 時計や革製品など世界の高級品市場の多くでは、売り上げの約3分の1が中国人消費者によるもの。過去10年間、世界の原油消費量の増加分の約半分は中国が占めている。そして中国人旅行者はニューヨークやパリ、ドバイなどで年間約1500億ドルを使う。

 そんな中国に、投資家は3つの不安を抱いている。

 1つ目は公式統計の数字、特に経済成長率が極めて疑わしいこと。米調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー社長は、中国の経済成長に関する数字は「間違いなく見せ掛け」と指摘する。同社を含む民間の調査によれば、実際は4~4.5%の成長率と思われる。

ニュース速報

ビジネス

国内シェア2位確実に、新型リーフを今年後半に投入=

ビジネス

焦点:三菱UFJ銀、突然のトップ交代 求心力増す平

ビジネス

インタビュー:資源下振れでも4000億円の基礎営業

ワールド

原子力潜水艦の朝鮮半島沖派遣、トランプ氏が比大統領

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 5

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 6

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 8

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 9

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月