南北格差拡大でヨーロッパ分裂の危機

ユーロに試練　ドイツなどの健全国とギリシャのような債務国の南北格差は広がるばかり（アテネ中心部のシャッター街）　John Kolesidis-Reuters

　ギリシャは債務危機で１年前、ＥＵ（欧州連合）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額1100億ユーロの緊急融資を受けることが決まった。だが今週、それでも足りなくて追加支援が必要かもしれないという話が浮上して、ユーロ相場は荒れに荒れた。しかも先週は、ポルトガルに対する７８０億ユーロの支援が合意されたばかり。

　借りる方も決して楽ではない。ポルトガルは５％の金利をつけてきちんとお金を返さなければならないし、返済を実行するためには極めて厳しい緊縮を求められ、２０１３年までマイナス成長が続く可能性が高い。

　だがこれほど厳しい条件が付いた支援であるにも関わらず、ヨーロッパ北部の豊かな国々の間では、ＥＵ加盟国への度重なる支援を疑問視する声が日増しに強まっている。自分たちの税金がギリシャとアイルランドに投入される様を目撃してきたＥＵ市民は、「放蕩財政の非主要国」へのさらなる支援にうんざりしている。

「ギリシャとポルトガルを助けたいなら、『ユーロ圏から出て行け』と言うしかない」と、独メルケル政権と連立を組む保守派のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のペーター・ガウヴァイラー議員は言う。

　オランダの極右政治家ヘールト・ウィルダースも昨年、こんな発言をしている。「（ギリシャは）卒業パーティーが終わったらすぐに引退生活に入るような国だ。彼らがスブラキ（ギリシャの肉料理）を食べ、（蒸留酒の）ウーゾを飲んでいる間に我々は働いている。ギリシャ人にやる金は１セントもない。スペイン人とポルトガル人も同じだ」

反ＥＵの極右政党が各国で躍進

　ユーロ加盟国で相次ぐ財政危機は、支援金の大半を負担する財政健全国のＥＵ懐疑派に大きな恩恵をもたらしている。オランダでは、ヴィルダス率いる極右政党「自由党」が昨年の国政選挙で得票数を３倍近くに伸ばした。過半数に満たない中道右派の政権党は、自由党の協力がなければ政権を運営できない状態だ。

　先月、総選挙が行われたフィンランドでも、対ポルトガル支援への反対を含む反ユーロ政策を掲げる民族主義政党「真正フィン人党」が突然、第３党に躍進。「パーティーはおしまいだ」と、同党のティモ・ソイニ党首は言う。「なぜフィンランド人が外国人を助ける必要があるんだ？　フィンランドから搾取するのは許さない」

　ファンランド議会でＥＵへの拒否権発動に必要な票を集められれば、真正フィン党がＥＵのポルトガル救済計画を台無しにすることも理論的には可能だ（現実には、ＥＵ支持派である与党の賛成を取り付けないかぎり、無理な話だが）。

　だが、ドイツなどで主流政党からも救済反対の声があがっていることに加えて、真正フィン人党やオランダの自由党、フランスの国民戦線などの極右政党が台頭している現状は、ユーロ圏の結束を揺るがしかねない。域内の富裕国と貧しい国の連携こそ、ＥＵの長年の命綱だったのだが。