午前の日経平均は続落、トランプ関税警戒で大型株に売り

　７月１日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９２円６１銭安の３万９５９３円７２銭と続落した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９２円６１銭安の３万９５９３円７２銭と続落した。前日の米国株式市場でのハイテク株安に加え、トランプ米大統領が関税をさらに引き上げる可能性を示唆したことを受け、大型株を中心に警戒感による売りが優勢だった。日経平均は一時５００円超安となった。

日経平均は３５５円安で寄り付き、一時、５４１円安の３万９４４４円７０銭を付けた。主力の半導体関連などハイテク株のほか、防衛関連株、ゲーム株などこのところ底堅く推移していたテーマ株を中心に、反動の売りが膨らんだ。その後の日経平均は下げ幅を縮小し、３万９６００円前後でのもみ合いとなった。

トランプ氏は１日、貿易協定交渉期限の７月９日の延長は考えていないと述べた上で、日本との合意には引き続き疑念を表明。トランプ氏は、日本からの輸入品に「３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆した。これは、４月２日に発表した２４％の関税率を大幅に上回る。

市場では「関税を巡り引き続き不透明要因が多い中、このところ底堅く推移していた大型株を中心に売られている」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声が聞かれた。貿易協定交渉期限である７月９日が迫る中、積極的な買いが見送りとなりやすいという。

ＴＯＰＩＸは０．５０％安の２８１７．９７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２９４６億１５００万円。東証３３業種では、値上がりは空運、不動産、海運など１７業種、値下がりはその他製品、非鉄金属、機械など１６業種だった。

個別では、アドバンテスト、ソシオネクスト、ディスコが３％超安となった。防衛関連の川崎重工業、ＩＨＩは４─５％超安、ゲーム関連の任天堂が２％超安、ｇｕｍｉ、コナミグループは６─７％超安と、このところ高値を更新していたテーマ株も反動の売りに押された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８９銘柄（５４％）、値下がりは６７５銘柄（４１％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。