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日本社会

生活に困窮する母子世帯でも、生活保護を受けられるのは3割以下

2025年7月2日（水）11時30分
舞田敏彦（教育社会学者）
母と娘

困窮世帯の生活保護受給率は都道府県によって大きな差が出ている　photoAC

＜全国の年収200万円未満の母子世帯の生活保護受給率は28％しかなく、受給率が10％に届かない県もある＞

1987年1月、北海道札幌市で母子世帯の母親が餓死する事件が起きた。原因は生活困窮。過去に生活保護を受けていたものの、病院の正規職に就いたことを理由に打ち切り。その後、再び生活に困窮し、周囲から生活保護の再申請を勧められるも、それをしなかったという。生活保護行政への不信もあったのだろう。

よく言われるように、母子世帯の生活は苦しい。年収の中央値は226万円（総務省『就業構造基本調査』2022年）。1人ならまだしも、育ち盛りの子が数人いるとなると生活は非常に苦しくなる。1日2食、いや1食。酷暑でもエアコンをつけられないなど、生存を脅かされるような状況になっても不思議ではない。


そうなった時に使うべきは生活保護だが、2022年7月時点において、生活保護を受けている母子世帯は6万3369世帯（厚労省『被保護者調査』2022年）。同年の母子世帯全体（53万4200世帯）の11.9％でしかない。

母子世帯のうち年収200万円未満の世帯の割合は42.3％、母子世帯の生活保護受給率は11.9％。この2つの数字の乖離が恐ろしい。要保護状態にもかかわらず、それを受けることはできず、困窮生活を耐え忍んでいる母子世帯が多く存在することを示唆する。生活保護を受けている母子世帯は、年収200万円未満とみなしていいだろう。この仮定をもとに、母子世帯の組成図を描くと＜図1＞のようになる。

newsweekjp20250702015658.png

横軸では、年収200万円を境にして2つのグループに分けている。年収が200万円に満たない困窮母子世帯は22万5800世帯。このうち生活保護を受けているのは6万3369世帯。よって、困窮母子世帯の生活保護受給率は28.1％となる。

この値をどう見るかだが、いかにも低い印象を受ける。年収200万円未満（手取りだともっと少ない）で、母子が生計を立てるのは非常に難しい。貯蓄があるとか、親族からの援助を期待できるとかの理由で、保護を申請しない家庭もあるだろうが、保護を受けたくても受けられず、困窮生活を強いられているとしたら問題だ。生活保護の申請窓口で、違法な水際作戦がはびこっているのはよく知られている。

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