コラム

新型コロナで窮地の習近平を救った「怪我の功名」

2020年05月22日(金)16時59分

国民の反発の的となったはずなのに

今年3月初旬までの中国の国内状況からすれば、5月になってからの習近平礼賛は不気味ほど異様で、まさに隔世の感がある。中国が新型肺炎の感染拡大で大災難に陥っていた1月下旬から3月初旬までの間、習に対する国内の反感と懐疑はかつてないほどに高まり、最高指導者の彼はむしろ世論の厳しい批判にさらされていた。その時の習の言動は国内の反感と批判を買うものばかりのものだった。

例えば、新型肺炎が去年の12月から武漢市内ですでに感染拡大していたのに、習近平が国家指導者としてそれを公式に認めて対策を指示したのは1月20日だったこと▼武漢封鎖が実施された23日、習近平が北京で和気藹々とした春節互礼会を主宰したこと▼25日に中央の「疫病対策指導小組(対策本部)」が設立されたとき、習が自らトップに就任せずにして責任を首相の李克強に押し付けたこと▼李が27日に武漢へ出向いて現場を激励したのに対し、習がやっと武漢に現れたのは状況が良くなった3月10日であること......などが挙げられる。

国家的危機に際して、多くの国民が見たのは決して冒頭で紹介したような「英雄的な指導者像」ではない。むしろその正反対の愚昧、無責任、卑怯といった言葉で表現される習近平像である。その時点では、彼が長年演じてきた「責任感の強い大指導者」の虚像は崩壊しかけていた。

その時の習近平の不人気、あるいは国民の習に対する反感の強さを示す2つの出来事がある。

1つは3月6日、新任の武漢市共産党委書記の王忠林が新型肺炎への対応会議で「市民を教育し、習近平総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した一件である。

この発言は次の日の朝から、地元の長江日報の公式サイトを始め、国内多くの二ユースサイトによって大々的に報じられたが、これに対するネット上の反発は激しかった。「武漢市民が苦しんでいる最中なのに、『総書記の恩に感謝』とは何事か」という憤りの声が溢れていた。

そしてその日の午後、国内のあらゆるニュースサイトでからの発言がいっせいに消された。国民の反発に驚いた当局が、発言取り消しの羽目に陥ったわけである。

そして2月末、今度は共産党中央宣伝部の指揮下で、中国中央電視台(CCTV)などが近日出版予定の1冊の本の宣伝を始めた。書名は『大国戦疫(疫病と戦う大国)』。本の内容の一部は新型肺炎への対応における習近平の「戦略的先見性」や「卓越した指導力」を称える内容であるという。

しかし、それに対してネット上でやはり猛烈な批判が巻き起こった。「この惨状の中で何が『戦略的先見性』なのか、何が『卓越した指導力』なのか」といった反発の声がネット上で飛び交った。

そして、3月1日になるとこの本の宣伝はぴったりと止まってしまい、本の発売も急きょ中止になった。今でも、既に印刷済みのはずの本書の出版は宙に浮いたままである。

いずれも、政権側が民衆の反発を恐れてタイミングの悪い習近平礼賛を引っ込めた、という事件だ。このことは同時に、国民の習近平に対する反感と反発の大きさを示していた。

そして、2月20日に本コラムの拙稿「自己弁護に追い込まれた独裁者の落ち目」が指摘したように、当時の習近平はさまざまな批判にさらされ、必死になって自分の不手際や失敗を弁護しなければならず、大変な政治的窮地に立たされていたのである。

【参考記事】自己弁護に追い込まれた独裁者の落ち目

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高 関税リスクで販売は減少

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2%到達も後ずれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story