コラム

日本メディアが報じない、本当は怖い米中間選挙の大変動(パックン)

2022年11月05日(土)18時34分

昨年の議会襲撃を超える混乱は避けたいが…(ライトアップされるホワイトハウス、2018年) Kiyoshi Tanno/iStock.

<支持する候補が当選しない...ということ以前に今度の米中間選挙には民主主義を根底から覆す危険が迫っている>

今年は珍しいことが起きている。1年の中で一番怖い日が10月31日ではなく11月8日なのだ。つまり、不思議なことにハロウィーンよりもアメリカの中間選挙の日が明らかにホラーに満ちている。

自分と違う政治理念を持つ党が過半数の議席を勝ち取ったり、好みと違う人が大統領になったりすることはもちろん、普通の選挙につきものだ。しかし、今回はそんな話ではない。今回は政策の違いでもなく、誰がアメリカの象徴かを選ぶときの良し悪しの話でもない。取り返しのつかない、国としての別次元な変化への恐怖だ。

一言でいうと、今回の選挙はアメリカの民主主義の終わりの始まりとなり得るのだ。 

そもそもアメリカの選挙は野党・共和党が勝ちやすい状態になっている。大統領選の選挙人制度や各州に2議席を与える連邦議会上院の制度など、選挙制度の構造的な要素が共和党に有利なのだ。その上、共和党は地方レベルで、選挙区割りの変更や都市部に住んでいる人やマイノリティなど、民主党支持者が多い層への投票抑制策といった狡猾な手段でさらにその優位性を拡張してきた。

そのため、大統選でも上下院の議会選でも、また州によっては州議会選でも、共和党は過半数の票を取らなくても勝てる。すなわち民主党より少ない票数で大統領候補を当選させ、過半数の議席が取れる。

「選挙否定派」が選挙を席巻

2000年や2016年の大統領選でも、2012年の下院選でも、2016年の上院選でも、共和党は得票率が少ないのに選挙を制している。つまり選挙に(実質的に)負けながら、選挙に勝っている! 日本で「負けるが勝ち」とよく聞くけど、こういうことなんだろうか?

こんな非合理的な制度と共和党の卑劣なやり方に、僕も含めて多くの人はイライラと怒りを以前から感じている。しかし、こんなに恐怖を感じるのは今回が初めて。なぜなら、次の段階に進むと「ひずみ」が「崩壊」に変わるかもしれないから。

というのは、今回の中間選挙に出馬する共和党の候補の半分以上が2020年の大統領選の結果を認めないか懐疑的な、いわゆるelection denier(選挙否定派)なのだ。ワシントン・ポスト紙のまとめによると、選挙否定派の候補が全国で291人もいて、その中の171人がほぼ確実に当選する見込み。さらに48人が勝つ可能性があるとも予測している。

共和党に風が吹いた場合、約220人の選挙否定派が当選するのだ。ハロウィーン・パレードなら地味な人数だが、彼らは街を練り歩くのではなく、権力の座に座り込む。さらにお化けなどと違って、彼らは実在する。だから怖い。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、1億7200万バレルの戦略石油備蓄を放出へ 来

ワールド

中東紛争拡大で世界の人道支援に深刻な支障、国連が警

ビジネス

PayPayの米IPO、公開価格は16ドル=ソフト

ワールド

米、新関税導入へ不公正貿易調査開始 日本も対象
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story