コラム

iPhone不買運動、「日の出」を連想させるポスターの罵倒...中国政府「非公認の愛国」が暴走する理由

2024年03月11日(月)19時40分
HuaweiとAppleのロゴが横並びになった深圳の通り

「中国を愛するならHuaweiを買うべき」「iPhoneを買うなら裏切り者」という空気が蔓延しているとの声も(写真は2018年11月、中国・深圳) StreetVJ-Shutterstock

<中国では「何が愛国か」を判断するのも共産党。官製ナショナリズムをはみ出しての「勝手な愛国」は制止されるのが常だが、これからはそうはいかないかもしれない>


・中国ではHuaweiのシェアがiPhoneを上回ったが、そこには「中国製を購入するべき」という草の根のナショナリズムと同調圧力の影響がうかがわれる。

・こうした草の根のナショナリズムは他にも広がりをみせているが、「何が'愛国'かを決めるのは共産党」という方針のもと、中国政府は過剰な動きを取り締まってきた。

・しかし、若年失業率の高まりなど経済・社会的な不満が高まりやすいなか、'愛国'の暴走は生まれやすくなっており、これは習近平体制にとってのジレンマにもなっている。

iPhoneとHuaweiのシェア逆転

中国では今年最初の6週間に米Apple製iPhoneの売上が昨年度を24%下回り、市場シェアを昨年比で大きく下落させた(19%→15.7%)。それと入れ違いにHuaweiの売上が昨年同時期と比べて64%上昇し、シェアでiPhoneを上回った(9.4%→16.4%)。

中国では一般家計の消費が低迷しており、このシェア変動は消費者が価格の安いスマホに流れた結果と見ることもできるが、それとは別に政治的な背景もうかがえる。

ナショナリズムと同調圧力の蔓延だ。

中国でiPhoneの売上が減少し始めたのは昨年9月からだ。そのきっかけは「公務員のiPhone使用が禁止された」という報道だった。

同じ頃、アルジャズィーラは同僚から「なぜHuawei製を使わないのか」と詰問されたiPhoneユーザーの声を紹介した。その女性は「中国を愛するならHuaweiを買うべき、もしiPhoneを買うなら裏切り者」といった空気が蔓延していると漏らしている。

5Gや半導体など先端技術の開発は先進国と中国の間の争点になっているが、それと同時に中国の大国意識や愛国心のシンボルにもなっている。iPhoneのシェア下落は中国における草の根のナショナリズムと同調圧力を示唆する。

中国はAppleにとって最大の市場の一つである。

日の丸を連想させるロゴの排除

草の根のナショナリズムの矛先は日本にも向かっている。

2022年8月、日本アニメ「サマータイムレンダ」のファンのコスプレイヤーが蘇州の路上で日本の着物を着ていたところ、警察官に「中国人らしくしろ」と怒鳴りつけられた挙句、拘束された。

また、南京にあるショッピングモールで今年1月、初日の出をイメージして赤い丸の描かれた、新年を祝うポスターに中国人ブイロガー(Vlogger、videoとbloggerの合成語)が「ここは東京じゃない! 南京だ! なぜこんなものを掲げるんだ!」と支配人を難詰し、その様子がSNSで拡散された。

赤い丸が日の丸を連想させる、ということらしい。結局、警察官がやってきて問題のポスターは撤去された。

これについて、近所の飲食店の店主はメディア取材に「今まで生きてきたなかで一番バカバカしい」と切り捨てている。

赤い丸や日の出のイメージがダメなら、Huaweiのロゴをはじめ、毛沢東や習近平の肖像画などでよく使われる赤い背景に至るまで全部排除しなければならない、というのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、利上げと利下げの可能性は五分五分=リトアニ

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story