G7議長国・日本が「グローバル・サウスと橋渡し」するなら、民主主義よりプラグマティズムで

例えば中国の場合、アフリカや中南米など地域ごとに途上国・新興国の首脳を定期的に北京に招き、中国式の国家主導の開発やメディア統制などをレクチャーしているといわれる（いわゆる北京コンセンサス）。しかし、そこで発信されているのは統治や経済運営の「手法」で、体系的なイデオロギーとまでは呼べない。

おまけに、中国は政府首脳だけの閉じられた空間でこれを行っている。これに対して、欧米のやり方はオープンで、メッセージの内容は高尚でもあるが、「ダメ出し」される途上国の政府にすれば、自国民の前でさらしものにされるような場合さえある。

おまけに、先述のように、欧米には人権や民主主義を都合よく使い分けるダブルスタンダードが目立つ。

だから、決して民主的でない政府だけでなく、ほとんどの途上国・新興国の政府にとって、欧米の頭ごなしの「説教」が反感を招きやすかったのは、当然といえば当然だ。南アフリカやインドネシアのように民主的な選挙が行われている国も、その例外ではない。

アメリカ政府は国内向けに「民主主義vs権威主義」を強調したがるが、政治体制と外交方針が一致するとは限らないのだ。

これに拍車をかけているのは、途上国・新興国からみて欧米の人権アピールが往々にして「自己満足」に過ぎないことだ。

欧米では途上国の人権を語るとき、表現の自由や投票の権利（自由権や参政権と呼ばれる）が優先的に捉えられやすく、「安心して生活する権利」という人権（社会権）が後回しにされやすい。

しかし、これが日常的に生活に苦労する人々にとって、縁遠い議論になることも珍しくない。

西アフリカのマリで2020年にクーデタが発生し、ケイタ大統領（当時）が亡命した際、欧米各国はこぞってこれを批判した。ところが、多くのマリ人がこのクーデタをむしろ支持したことは欧米で黙殺された。

ケイタ政権のもとでは表現の自由をはじめ「欧米好み」の改革が行われた一方、イスラーム過激派のテロ、貧困、難民などの蔓延に歯止めがかかっていなかった。だからこそ多くのマリ人はケイタ政権の打倒を喜び、これを頭ごなしに否定する欧米に反感を募らせたのだ。

つまり、途上国・新興国の政府だけでなく貧困層にとっても、人権や民主主義の説教は逆効果になりかねない。

そのため、経済成長、所得向上、治安回復といった価値中立的なゴール設定とそのための協力の方がよほど受け入れられやすい。マリで欧米の軍事協力が縮小され、入れ違いにロシアのワグネルが契約したことは、これを象徴する。