コラム

試練の広島G7サミットは「存在感の薄い重要国」日本にとってまたとないチャンス

2023年05月18日(木)10時50分

岸田首相は地元である広島を晴れ舞台にできるか ISSEI KATOーREUTERS

<日本はこの10年で「最も健全な民主主義国家」となったのに、長らく国際社会での存在感が薄く、戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる>

5月19 日に広島で始まるG7サミットは、不確実な未来に突き進む世界の中で日本がその要となる輝きを示すまたとない好機だ。この10年で、日本は「最も健全な民主主義国家」を名乗る資格を勝ち得てきた。それはG7各国が相次ぐ危機に揺れるなかでの、いわば消去法によるむなしい勝利だが、果てしない変動の世界で傑出した安定性を示してきたのは確かな事実だ。

経済危機の嵐が迫り、ウクライナによる反転攻勢が始まろうとする今、強力な民主主義国家の指導者たちが集まるG7サミットへの注目は高まるばかりだ。1962年のキューバ危機以来、最も核戦争の脅威が高まっていると言ってもおかしくないこの時期に、被爆地・広島で開催されるというのも強烈に象徴的だ。同地を地元とする岸田文雄首相にとっても晴れ舞台となることだろう。

思えばドナルド・トランプの時代に、日本の国際的地位は高まった。アメリカが衝動的な大統領の下、国際的な貿易協定を無計画に破り捨てるなか、日本は多国間貿易交渉の場で重要な役割を果たしてきた。

世界第3位の経済大国であり、最も安定した民主主義国家である日本は、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカの不手際から救い出したことで、世界経済の重要な舵取り役としての地位を確立した。そしてルールに基づく秩序を支え、混沌の暗雲が近づくなかで切実に求められる期待感に応えようとしていた。

世界的な混乱が極限に達している今、日本でG7サミットを開催することは、まさに必要とされていることかもしれない。

日本が前回G7サミットを主催した7年前は、中国の「一帯一路」構想が地政学的に深刻な亀裂を引き起こし始めていた。だがあの場で質の高いインフラ構築の原則を強く打ち出したことが効いて、その後のG20大阪サミットでは、中国も多くの原則を受け入れざるを得なかった。歴史が繰り返され、日本が指導力を発揮して、今回も同じように効果のある首脳会談となることを願うばかりだ。

グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる。現在の世界秩序では疎外されがちな途上国に威圧的な態度で説教を垂れたりしない日本なら、経済面でも民主主義でも指導力を発揮できよう。

インドを招待した戦略的意味

またインドを招待したことは、欧米の大国よりも公平な真の実力者としての日本の正統性を見せつける巧みな一手だった。それは中国を強く刺激することになり、同国がインド太平洋地域に一段の軍事資源を投入し、軍事力のバランスを回復しようとするきっかけともなったが。

一方、インドの招待は世界のサプライチェーンに混乱をもたらす中国に代わる選択肢としてのインドの将来性を示すシグナルでもある。ロシアのインドに対する影響力を弱め、独裁色を強めるインドの現政権に民主的な改革を促すチャンスともなり得る。こういう微妙な立ち回りができるのは、たぶん日本だけだ。

その実績からすれば、日本は国際社会でもっと尊敬され、影響力を持てていい。社会制度は整っているし、経済力も折り紙付きだ。それなのに日本は、長らく国際社会での存在感が薄く、もっと経済力が弱くて地理的にも戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。

しかし、もし宇宙人が地球をつぶさに観察し、影響力の強い国を探したら、いったいどこの国が選ばれるだろう。今度のG7サミットは、日本の影響力を世界に知らしめる貴重な機会だ。めったにないチャンスが、またとない試練の時期に巡ってきたのである。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念

ワールド

高市首相が今夜取材に応じる方向、エネルギー需給・物

ワールド

韓国、石油・ナフサ確保へカザフやサウジなどに高官派

ワールド

ベトナム共産党のラム書記長、国家主席を兼務 新首相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story