コラム

試練の広島G7サミットは「存在感の薄い重要国」日本にとってまたとないチャンス

2023年05月18日(木)10時50分

岸田首相は地元である広島を晴れ舞台にできるか ISSEI KATOーREUTERS

<日本はこの10年で「最も健全な民主主義国家」となったのに、長らく国際社会での存在感が薄く、戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる>

5月19 日に広島で始まるG7サミットは、不確実な未来に突き進む世界の中で日本がその要となる輝きを示すまたとない好機だ。この10年で、日本は「最も健全な民主主義国家」を名乗る資格を勝ち得てきた。それはG7各国が相次ぐ危機に揺れるなかでの、いわば消去法によるむなしい勝利だが、果てしない変動の世界で傑出した安定性を示してきたのは確かな事実だ。

経済危機の嵐が迫り、ウクライナによる反転攻勢が始まろうとする今、強力な民主主義国家の指導者たちが集まるG7サミットへの注目は高まるばかりだ。1962年のキューバ危機以来、最も核戦争の脅威が高まっていると言ってもおかしくないこの時期に、被爆地・広島で開催されるというのも強烈に象徴的だ。同地を地元とする岸田文雄首相にとっても晴れ舞台となることだろう。

思えばドナルド・トランプの時代に、日本の国際的地位は高まった。アメリカが衝動的な大統領の下、国際的な貿易協定を無計画に破り捨てるなか、日本は多国間貿易交渉の場で重要な役割を果たしてきた。

世界第3位の経済大国であり、最も安定した民主主義国家である日本は、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカの不手際から救い出したことで、世界経済の重要な舵取り役としての地位を確立した。そしてルールに基づく秩序を支え、混沌の暗雲が近づくなかで切実に求められる期待感に応えようとしていた。

世界的な混乱が極限に達している今、日本でG7サミットを開催することは、まさに必要とされていることかもしれない。

日本が前回G7サミットを主催した7年前は、中国の「一帯一路」構想が地政学的に深刻な亀裂を引き起こし始めていた。だがあの場で質の高いインフラ構築の原則を強く打ち出したことが効いて、その後のG20大阪サミットでは、中国も多くの原則を受け入れざるを得なかった。歴史が繰り返され、日本が指導力を発揮して、今回も同じように効果のある首脳会談となることを願うばかりだ。

グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる。現在の世界秩序では疎外されがちな途上国に威圧的な態度で説教を垂れたりしない日本なら、経済面でも民主主義でも指導力を発揮できよう。

インドを招待した戦略的意味

またインドを招待したことは、欧米の大国よりも公平な真の実力者としての日本の正統性を見せつける巧みな一手だった。それは中国を強く刺激することになり、同国がインド太平洋地域に一段の軍事資源を投入し、軍事力のバランスを回復しようとするきっかけともなったが。

一方、インドの招待は世界のサプライチェーンに混乱をもたらす中国に代わる選択肢としてのインドの将来性を示すシグナルでもある。ロシアのインドに対する影響力を弱め、独裁色を強めるインドの現政権に民主的な改革を促すチャンスともなり得る。こういう微妙な立ち回りができるのは、たぶん日本だけだ。

その実績からすれば、日本は国際社会でもっと尊敬され、影響力を持てていい。社会制度は整っているし、経済力も折り紙付きだ。それなのに日本は、長らく国際社会での存在感が薄く、もっと経済力が弱くて地理的にも戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。

しかし、もし宇宙人が地球をつぶさに観察し、影響力の強い国を探したら、いったいどこの国が選ばれるだろう。今度のG7サミットは、日本の影響力を世界に知らしめる貴重な機会だ。めったにないチャンスが、またとない試練の時期に巡ってきたのである。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story