コラム

ウクライナのドローン戦争の「異常性」──中国製軍用ドローンが見られない理由

2022年10月25日(火)16時50分
翼竜II

第二次世界大戦戦勝70周年パレードに参加した翼竜II(2015年9月3日、北京) REUTERS/Andy Wong/Pool

<今日、戦場でドローンが多用されることは珍しくない。ただし、ウクライナには他の戦場にみられない特徴がある>


・ロシアとウクライナは双方ともドローンを有効な兵器として用いているが、これは世界の潮流からみて不思議でない。

・自軍兵士の犠牲を減らしながら攻撃するドローンは「コスパ重視の戦争」の象徴といえる。

・ただし、ウクライナの場合、中国製軍用ドローンがほとんど確認されていないことが、他の戦場とは大きく異なる。

ウクライナでは戦局のエスカレートとともに、双方がドローン(無人航空機)をこれまで以上に投入している。ドローン戦争そのものはもはや珍しくないが、ウクライナは他の多くの戦場と異なり、中国製軍用ドローンの使用がほとんど確認されていない点に一つの特徴がある。

カミカゼ・ドローンの急襲

ウクライナでは今月初旬以来、各地をロシアがミサイルで攻撃してきたが、ここにきてロシア軍はドローン多用にシフトしている。

17日早朝、首都キーウがロシア軍ドローン28機の編隊に急襲された。ドローンは電力関連施設などに突っ込み、8人が死亡した他、周辺地域の一部で電力を送れなくなった。

こうした自爆攻撃を行うドローンはカミカゼ・ドローンと呼ばれる。

キーウ市長は英BBCの取材に「標的に突っ込んだのは5機だけ」と述べ、むしろカミカゼ・ドローンの多くを撃墜した成果を強調した。

とはいえ、一部しか目的を達せなかったとするなら、それはかえってカミカゼ・ドローンのインパクトを示すともいえる。

一方で、ドローンによる自爆攻撃が増えたことは、ロシア軍が都市やインフラを、単価の高い巡航ミサイルより安いコストで攻撃したいからという観測も成り立つ。

ドローン戦争の系譜

もっとも、近年の戦場では軍用ドローンが珍しくない。

無人の航空機を軍事目的で飛ばす研究は、第一次世界大戦中に米英などで始まった。当初は既存の航空機にリモート操作の機器を取り付ける構想が主流だったが、第二次世界大戦後は小型の専用機の開発にシフトし、ベトナム戦争などでも実験的に使用された。

コンピューターが急速に発達した1990年代以降、その進化は加速したが、その本格的な運用は対テロ戦争で始まった。

2001年のアフガン侵攻でタリバン政権を打倒したアメリカ軍は、その後の駐留部隊に対する自爆攻撃に手を焼くなか、人的コストを減らす手段として、隠密性の高いドローンをアフガニスタンやパキスタンなどに投入したのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story