コラム

30万人を戦場に送り出せる「部分的動員」──プーチンを決断させた3つの理由

2022年09月27日(火)11時40分
プーチン

ロシア建国1160周年記念集会で演説するプーチン大統領(9月21日) Sputnik/Ilya Pitalev/Pool via REUTERS

<部分的動員令を受けて、ロシア人が入国できるブルガリアやセルビア行きの航空券価格が高騰。西側諸国はこの決定が対立をエスカレートされると批判を強めている>


・プーチン大統領は予備役30万人を任務につかせる部分的動員を発令した。

・これは実効支配しているウクライナ東部を「手放さない」という暗黙のメッセージである。

・それと同時に、部分的動員の発令には、国内のナショナリストの不満を慰撫する目的も見受けられる。

プーチン大統領は9月21日、テレビ演説で予備役を軍務につかせる「部分的動員」を発令すると発表した。ロシア国防省によると、これによって約30万人の兵士が追加されることになるという。

ロシアがこうした動員をかけるのは、ソビエト連邦の時代の第二次世界大戦以来のことだ。

もっとも、大戦中の動員は成人男性すべてが対象の「総動員」だったのに対して、今回のものは招集の対象をあくまで予備役に限定した「部分的動員」だ。ロシア国防省によると、総動員の場合には2500万人が対象になり、今回の動員対象はその1%強に過ぎない。

それでも、この決定が緊張を高めたことは不思議でない。ウクライナ政府は「予測できたこと」と述べ、徹底抗戦の構えを崩さない姿勢を示している他、NATOをはじめ欧米各国も、部分的動員が対立のエスカレートを招くと批判している。

一方、ロシア国内では戦場に駆り出されることを恐れる市民により、抗議デモが各地で発生する一方、国外脱出を目指す動きも加速している。

ウクライナ侵攻後の2月末から、高学歴の若者ほどロシアから脱出する動きがみられた。しかし、部分的動員が発令された21日以降、対ロシア制裁に加わっておらず、ロシア人の入国が可能なブルガリアやセルビアなどへの片道航空券の価格が高騰していると報じられている。

部分的動員の背景 ①戦局悪化による追加派兵の必要

内外から批判や拒絶が高まることが目に見えていたなか、なぜプーチン政権は部分的動員に踏み切ったのか。そこには大きく三つの理由があげられる。

第一に、兵員を追加で派遣しなければならない必要に駆られていることだ。

先週、ロシアとの国境に近い、ウクライナ北東部のハルキウ州の大部分で、ロシア勢力は駆逐された。

さらに9月20日には、ロシアが実効支配していた東部ルハンシクの中心都市リシチャンシク郊外も、ウクライナ側が奪還した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story