コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

「必然だった」日経平均の最高値更新...なぜ出遅れたか、米国・日本の経済の今後は？

2025年08月14日（木）17時50分

石破政権の参院選大敗も日本株上昇の要因になった

二つ目の日本株上昇の要因は、石破政権が7月20日の参議院選挙で大敗し、政権交代の可能性が高まったことだ。

経済政策で無為無策を続ける石破茂首相は続投する意向を示しており、石破氏に代わる首相が誰になるかで経済政策がどうなるかはまだ不透明である。ただし、石破政権の退陣により、有権者の意向を踏まえた、減税を主軸とした拡張的な財政政策が発動するだろう。

実質賃金が上がらないことが個人消費を中心とした日本経済の成長を阻害しており、家計部門への減税政策は経済成長を高める望ましい政策である。現在の日本経済の最大の問題は、インフレが続く中で税制の調整が行われない結果、家計への「行き過ぎた徴税」が続き、先進各国の中でも財政収支が急ピッチに改善し過ぎていることである。

経済状況に応じて財政政策を発動することは経済学の教科書に書いているセオリーだが、まともな経済政策運営が実現すれば、米国経済同様に日本経済も成長する。米国やドイツは減税政策を既に実現している。日本も同様の政策を行えば、米国株同様に日本株のパフォーマンスも高まるだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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