コラム

「妊娠するためのサポート」が企業に求められる時代

2016年09月27日(火)16時13分
「妊娠するためのサポート」が企業に求められる時代

EmiliaU-iStock.

<不妊の検査・治療経験のある夫婦も、第1子出産後に働き続ける女性も、ともに上昇傾向にある。そこまでやる必要があるのかという声も聞こえてきそうだが、今こそ企業が「妊娠するためのサポート」をするべきだ。では、具体的にどんなアクションを起こすべきなのだろうか>

不安なく、自然に子どもを授かることは、とても難しい

 9月15日に国立社会保障・人口問題研究所によって、2015年実施の「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の結果概要が公表された。

 それによると、今回調査では夫婦の完結出生児数(夫婦が最終的に出生する子どもの数)は、1.94人であり、前回調査(2010年実施)に引き続き、2人を下回った。また、不妊を心配したことがある(または現在心配している)夫婦の割合は35.0%と前回 (31.1%)よりも増加し、子どものいない夫婦ではこの割合は55.2%(前回52.2%)に上る。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は、全体で18.2%(前回16.4%)、子どものいない夫婦で28.2%(前回28.6%)となっている。

「結婚持続期間に関わらず、不妊の検査や治療経験のある夫婦の割合が上昇傾向にある」とされている。夫婦の完結出生児数の低下には様々な要因が絡むが、子どもを授かることの困難さを感じずにはいられない結果であることに違いはない。

【参考記事】女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

様々な苦労と、「どうケアしたらいいか分からない」という戸惑い

 同調査では、「出産退職する妻は減少しており、妊娠前に就業していた妻に限定して就業継続率をみると、第1子出産前後では、就業継続率は4割前後で推移してきたものの、2010~14年では53.1%へと上昇した」とされている。今後益々、働きながら妊娠・出産する女性が増えることが想定され、企業は女性(夫婦)の「妊娠・出産」のケアにもっと目を向けなければならない。

 働く女性のまわりでは、何のトラブルもなく妊娠・出産を迎えられている女性の方が少ないのではないかと感じる程、多くの女性が妊娠・出産の過程で苦労をしている。妊娠前と同じようなハードな働き方をして流産したり妊娠中に絶対安静が必要な状況となる女性。共働き故の別居や出張等により妊娠する機会を得るのが難しい夫婦。生理や排卵等でトラブルを抱える女性。妊娠するために治療や通院を必要とする夫婦。苦労の具体的な内容は様々だが、この類の話は日常茶飯事だ。

【参考記事】妊婦が必ず席に座れるIoTマタニティマーク

 職場の上司や同僚に相談できる環境にある人はまだ恵まれている。プライベートなことであるが故に相談できずに抱え込んでいる女性も多い。また、男性マネジメント職からは、「部下の女性から『妊娠するために通院することになり、体外受精も視野に入れている』と相談されたが、何をどうケアしたらよいのか分からない」といった戸惑いも見受けられる。「妊娠・出産」というプライベートな事象を取り巻く環境が変化する中、女性自身も男性も企業もどう向き合ったらよいのか分からず、手探り状態にある。

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性/ママ/家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

ニュース速報

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

ビジネス

米国株は消費関連株主導で反発、S&Pとナスダックは

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!