コラム

賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性

2023年09月13日(水)18時52分
池袋の西武百貨店

ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった>

そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。

今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだったと考えられる。

同社の売却は実行されたものの、セブン側は、投資ファンドによる人員削減が行われた場合、余剰人員を引き取る意向を示している。売却を急ぎたかったセブンが大幅な妥協を強いられた形であり、結果的に雇用維持に関する交渉は有利に進んでいるとみてよいだろう。

組合側は売却が行われることを前提に、売却後の労使交渉を有利に進めるため、あえてこのタイミングでストを打った可能性が高い。

企業のM&A(合併・買収)交渉にうまく割って入り、双方の思惑を活用して交渉を有利に進めたという点で組合側の動きは戦略的だった。労働組合というのは基本的に賃上げ要求を行うものとイメージされていたが、従来のイメージを大きく覆した形だ。

加えて今回のストには、もう1つ、これまでにはない変化が見られた。それは他社の百貨店の従業員がストに参加したことである。

日本では当たり前の「企業別組合」の問題点

組合側は売却後、ヨドバシカメラの出店によって西武百貨店のフロア構成が大きく変わることを危惧している。そのため今回は、いわば百貨店という業態そのものの存続が懸かった交渉でもあった。

こうした事情から、他社の組合員もストに参加し、売却阻止と雇用の維持を訴えた。日本では企業別組合が当たり前であり、ストは基本的に企業単位で行われる。こうした組合の組織形態が、労働者の交渉力を弱くしているとの指摘は以前から存在していた。

同じ労働者といっても、元請け企業と下請け企業の従業員との間には利害関係が成立してしまう。元請け企業の労働者にとっては、下請け企業の労働者が厳しい状態に陥っても、自社で賃上げが実現すればよいとの発想になりがちであり、労働者全体が団結するという流れになりにくい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インタビュー:高市新政権、「なんちゃって連立」で変

ワールド

サルコジ元仏大統領を収監、選挙資金不正で禁固5年

ビジネス

米GM、通年利益予想引き上げ 関税の影響見通し額下

ワールド

ウクライナ北部で停電、ロシア軍が無人機攻撃 数十万
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story