米政権がロス市提訴、ＩＣＥ業務執行への協力制限策に異議

トランプ米政権は６月３０日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス市が打ち出した連邦移民・関税執行局（ＩＣＥ）に対する市の協力を制限する政策の無効化を求める訴訟を連邦地裁に起こした。写真は米司法省のロゴ。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米政権は３０日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス市が打ち出した連邦移民・関税執行局（ＩＣＥ）に対する市の協力を制限する政策の無効化を求める訴訟を連邦地裁に起こした。

市の資源をＩＣＥの業務執行ないし市民権に関する情報収集に投入するのを禁止したこの政策は、連邦法と地方自治体の法令に矛盾が生じた場合、連邦法が優越するという合衆国憲法の条項に違反すると主張している。

原告側の司法省の高官はソーシャルメディアに「われわれはロサンゼルスにおいて、市政府もしくは住民の同意があろうとなかろうと、連邦の移民関連の法執行を続けていく。連邦政府の法執行義務に対するいかなる妨害も許さない」と投稿した。

ロサンゼルスのバス市長の広報担当者は、今のところコメント要請に応じていない。

バス氏ら地元政府は、不法移民摘発への抗議デモを巡ってトランプ大統領が州兵を派遣し、かえって緊張を高めたと非難。カリフォルニア州のニューサム知事は、州兵派遣が違法だとしてトランプ政権を提訴した。

この裁判では、連邦控訴裁がトランプ氏による州兵指揮を当面容認する判断を示している。