安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題

トランプがIS掃討で地上部隊を派遣する可能性

さらに心配されるのは、ISとの戦いである。米国はオバマ政権時代の2014年秋に、有志連合を組織して、イラクとシリアにまたがるISへの空爆を始めたが、地上軍の派遣は否定してきた。

トランプ氏は選挙キャンペーン中に「IS根絶」を公約しており、「地上部隊の派遣」についても2016年3月の共和党討論会で「我々はISを打倒し、排除するしかない」と地上軍派遣について語り、「どのほどの軍隊か」と質問され、「私は軍の将軍たちに聞くだろうが、これまでに聞いているのは2万人から3万人だ」と答えている。

ISとの戦いでは、昨年10月中旬にイラクでのISの"首都"モスルに対して、米国の支援を受けたイラク軍による掃討作戦が始まった。シリア側の"首都"ラッカでは、米軍が支援するクルド人主導の部隊が昨年11月から掃討作戦を始めた。モスルは市内に入ったものの戦いには予想以上に時間がかかっている。ラッカについてはまだ市周辺地域の村々からISを排除する軍事作戦の段階である。

トランプ政権はIS掃討作戦で本当に地上部隊を派遣するだろうか。私は現在のシリア情勢を見ながら、その可能性は高いと見ている。

シリア内戦では昨年12月にアサド政権軍がアレッポ東部の反政府勢力を排除し、全市を制圧した。その後、ロシアとトルコが仲介して、政府軍と反体制勢力の停戦が合意され、国連安保理も停戦を支持する決議を採択した。

その後、ロシアとトルコは1月にカザフスタンでシリア内戦の和平会議を開き、アサド政権や自由シリア軍も参加し、イランも参加し、ロシア、トルコ、イランの3カ国が停戦監視組織をつくることで合意した。米国は駐カザフスタン大使が出席しただけで、アレッポ東部陥落以来、停戦合意や政治プロセスは、全く米国抜きで進んでいる。

トランプ氏は就任前からロシアとの関係改善や協調を語っているが、現状でロシア主導のシリア和平プロセスに乗っかれば、米国の中東での影響力は決定的に失われてしまう。

トランプ政権がシリア問題でロシアと協力するとしても、米国はシリア内戦の関与において影響力を回復することが先決である。そのためにはこれまでのロシア主導では手がついていない、シリア側のISとの戦いで地上軍を派遣して、ラッカ掃討作戦を主導するという選択肢が現実味を帯びてくるだろう。

トランプ氏はこれまでに「テロとの戦い」を進める上で、アサド政権との協力の必要性を語っている。アサド政権やロシアの了解も得て、米軍がラッカからISを排除する軍事作戦を実施し、その後、現在のロシア主導の政治プロセスに米国が参加する形で、シリア内戦終結と国家再建を実現する国際的な枠組みが始まるというシナリオが可能になる。

そうなれば日本にも当然、対テロ戦争後の平和維持とシリア再建への関与が求められるだろう。トランプ大統領からラッカ陥落後の戦後プロセスで自衛隊の派遣を求められた時、安倍政権は拒否できるだろうか。