コラム

川上泰徳 中東ニュースの現場から

安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題

2017年02月17日（金）11時48分

2月15日にトランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、日本もいずれ中東問題で対応を迫られるだろう　Kevin Lamarque-REUTERS

＜トランプ大統領が「エルサレムへの米大使館移転」「イランとの核合意の破棄または見直し」「イスラム国との戦い」を実行に移した時、日本はどうするのか＞

安倍首相の訪米とトランプ大統領との首脳会談は、日本が心配した経済問題は出ず、逆に安全保障や防衛では大統領が日本の立場を支持し、さらに会談後には別荘での異例の厚遇を受けた。政府としては予想を超えた"大成功"という評価だろう。

しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。

【参考記事】日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？

尖閣諸島の問題や北朝鮮の弾道ミサイルでトランプ大統領が日本の意向をくんだ対応を行ったことは、私が繰り返す必要もないだろう。トランプ大統領がこれまで繰り返してきた日米の貿易不均衡や円安などの経済問題での日本批判を封印し、安倍首相に対して気持ちが悪いほどの厚遇と親密ぶりを示した真意は何だろうと考えずにはおれない。

トランプ大統領としては、イスラム世界7カ国からの90日間の入国禁止の大統領令について欧州からも批判的な声が上がっている中で、「難民政策、移民政策は、内政問題だからコメントは差し控えたい」と批判を口にせず、友好関係だけを強調する安倍首相を取り込もうとする意図だろう。

しかし、これほどの歓待を受けたら、日本は今後トランプ大統領から難題を持ち込まれても断れないのではないか、という懸念が出てくるのもまた自然である。

この先に予想される難題については経済問題を心配する声が強い。「米国第一」を掲げ、雇用の増大を強調するトランプ氏であるから、日本が協力を求められるのは当然であろう。私が心配するのは、中東への関与である。

トランプ大統領は就任演説の中で外交・安全保障として「イスラム過激派テロの撲滅」を掲げた。米国内外で多くの反発を呼んだイスラム世界7カ国からの入国禁止の大統領令は、治安対策の実施という位置づけである。

安倍首相がトランプ大統領との共同記者会見で「テロとの戦い」について語ったのは、次の部分である。

「私と大統領は、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。
　あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの闘いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意いたしました。日本は、日本の役割をしっかりと果たしていきます」

さらに日米共同声明に次のように盛り込まれた。

「日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」

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2月10日、安倍首相夫妻はフロリダ州パームビーチでトランプ大統領夫妻らと夕食を囲んだ　Carlos Barria-REUTERS

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プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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