印当局、米ジェーン・ストリートの市場参加禁止 相場操作を指摘

　インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリートと関連企業のＪＳグループに対し、国内市場への参加を禁止したと発表した。写真は、ＳＥＢＩの本部ビル。３月２４日、インドのムンバイで撮影（２０２５年　ロイター/Hemanshi Kamani）

[ムンバイ ４日 ロイター] - インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリートと関連企業のＪＳグループに対し、国内市場への参加を禁止したと発表した。調査の結果、同社がデリバティブ取引を通じて株価指数を操作していたことが判明した。

ＳＥＢＩはまた、ジェーン・ストリートが不正行為によって得た不当な利益だとして４８４億ルピー（５億６６７１万ドル）を差し押さえた。

ＳＥＢＩは「（ＪＳグループの）事業体の証券市場へのアクセスを制限し、さらに直接・間接を問わず証券の売買その他の取引を禁止する」と述べた。この禁止措置は調査が終了し、最終命令が出されるまで継続されるとした。

ジェーン・ストリートはＳＥＢＩの暫定命令に異議があるとし、規制当局とさらに協議すると述べた。

同社は２０２０年１２月にインドで事業を開始し、ＳＥＢＩによると２３年１月から２５年３月までの間に約４３億ドルの利益を上げている。

ＳＥＢＩによると、ジェーン・ストリートと同社のインド法人は大規模なデリバティブ取引によってニフティ銀行株指数を操作していた。

具体的には現物市場と先物市場で同指数の構成銘柄を大量に買い、午前の取引で同指数を人為的に押し上げ、その一方でオプション取引で指数が下がれば利益が出るショートポジションを大量に構築していた。同日中にポジションを反転させ、オプション取引で利益を得ていたという。

ＳＥＢＩはこうした取引が規制上の相場操作に当たるとの見解を示した。また、ジェーン・ストリートはインドに法人を設立することで、現物市場における外国人投資家の当日決済取引を禁止する規制を回避したと指摘した。

ＤＲチョクシー・フィンサーブのマネジングディレクター、デベン・チョクシー氏は「ＳＥＢＩの命令により他の外国人投資家がポジションを解消したり、神経質になったりしている様子はうかがえない」と述べた。

関係筋は今回の措置により市場の流動性に影響が出る可能性は低いとの見方を示した。