コラム

ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

2016年05月31日(火)11時12分

 私が長年中東でジャーナリストとして働いてきて感じるのは、最後は民衆の意思が政治を動かすということである。普段、政治を支配し、政治的な意思として出てくるのは、政治指導者や宗教指導者、権力を持つ政治組織である。しかし、民衆の怒りや不満が募って噴き出せば、独裁者にも、秘密警察にも抑えきれなくなる。ジャーナリストが現場で拾う実感を伴う民衆の声の中に、将来を求める意思がうごめいている。

「トラックのドライバーの方が実入りがいい」

 授賞式の後の記念シンポジウムでは、桜木さん自身の話を中心に、ジャーナリストとして生きることの難しさがテーマとなった。それはジャーナリストがシリアのような危険地帯で取材することの難しさというよりも、日本で、ジャーナリストとして生活することの難しさである。

 桜木さんは1回につき1~2か月、シリアなど海外で取材をするために、トラック運転手をして100万円貯金がたまれば取材に出かけるという。それは取材費だけでなく、取材して戻った後に、原稿をまとめたり、売り込んだりするために働くことができない期間の生活費や、海外に出ている時に家賃など日本で払わなければならない費用も含まれているという。

 桜木さんは著書の中でも次のように書いている。「ジャーナリスト、それだけでは食べていけないのが現実である。取材費を回収するにはメディアでの発表が欠かせない。テレビであれば、数百万のギャラが期待できるが、私は雑誌での発表が主体である。一般誌でも昨今の出版不況の影響からか、航空券のチケット代が浮く程度の原稿料である。トラックのドライバーの方がよほど実入りはよかった」

 シンポジウムでの桜木さんの話や、その後も個人的に話を聞いて、いまの日本では、桜木さんのような若いフリーランスのジャーナリストが、仕事として成り立たなくなっているということを強く感じた。

 桜木さんは2015年4月にコバニを取材した後、9月までに本の原稿を書き上げ、大手も含めて4つの出版社に原稿を売り込んだが、出版には至らなかった。ある出版社の編集者は「原稿はいいが、ノンフィクションは売れない」と言って、結局採用されなかった。5つ目で小出版社が出版してくれることになったが、印税で取材費が回収できる見込みはほとんどないような厳しい条件だという。

 桜木さんの本の内容のすばらしさは、選考委員の講評を見れば一目瞭然であるし、実際に読んでみれば、誰もが実感できる。問題は、このような本を出版することが、日本の大手出版社におおよそ期待できないような状況になっていることである。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story