「テロとの戦い」を政治利用するエルドアンの剛腕

イスタンブール中心部の繁華街で3月19日に起こった自爆テロの現場で献花し、祈りをささげる人々（3月20日）　Osman Orsal-REUTERS

　トルコでテロが続いている。首都アンカラで３月13日に車爆弾によるテロがあった。少なくとも37人が死亡し、70人以上が病院に運ばれた。19日にはイスタンブール中心部の繁華街でテロがあり、少なくとも４人が死亡した。トルコは2011年以来、最悪の内戦が続くシリアと長い国境で接していながら比較的安定した国だったが、この１年で爆弾テロが続く国というイメージに大きく変わってしまった。

　私は2014年春にカイロに駐在していた時、イスタンブールに行き、シリアやイラクから逃れてくる難民を取材したことがある。その当時、イスタンブールの繁華街やショッピングモールでは、湾岸諸国から来ている、いかにも富裕なアラブ人家族連れが目立った。ホテルの相場も上がっていた。エジプトでは2013年夏の軍のクーデター後、政治や治安の混乱が続き、基幹産業の観光は最悪の状況だっただけに、対照的なトルコの繁栄ぶりをまぶしく感じたものだ。

　トルコもこの１年でアラブ世界の混乱に呑み込まれてしまったかのうようだ。13日のアンカラの爆弾テロで治安当局は少数民族クルド人の分離独立を掲げる過激派組織「クルド労働者党」（PKK）の２人の戦闘員による犯行と発表した。その後、PKKから分派した過激派「クルディスタン解放のタカ」（TAK）が犯行声明を出した。TAKは２月中旬にアンカラで29人が死んだ爆弾テロでも犯行声明を出している。

いつテロが起きてもおかしくない状況

　トルコ政府は「テロとの戦い」を強調し、国内とシリアに拠点を持つPKKに対して、軍事強硬策をとっている。さらにシリア北部に支配地域を持つクルド人組織「民主統一党」（PYD）と、その軍事部門「人民防衛隊」（YPG）はPKKと協力関係にあるとして、シリア国内のクルド人支配地域への空爆を繰り返していた。

　しかし、いくらトルコ政府が軍事・治安対策を強めても、それだけでテロを抑え込むことができるとは思えない。今回のアンカラのテロの後、ドイツ政府は新たなテロの脅威についての情報があるとしてアンカラの大使館とドイツ語学校、イスタンブールの総領事館の閉鎖を発表した。この動きを見ても、トルコはいつテロが起きてもおかしくない治安悪化のがけっぷちに立っている。

クルド人の集会を狙ったISのテロ

　トルコのテロはPKKやTAKなどのクルド人過激派だけではない。2015年で最も規模が大きかったのは、昨年10月にアンカラで連続自爆テロが起こり、約100人が死んだ事件だ。穏健派のクルド人や左派グループが開いていた平和集会が狙われた。治安当局はイラクとシリアにまたがる過激派組織「イスラム国」（IS）につながる組織の犯行と発表した。IS系組織は15年７月に南東部のスルチで32人が死んだ爆弾テロにも関与しているとされた。

　安定した状況から一転して治安の悪化が始まるきっかけとなったのが、スルチのテロだった。それ以前、トルコ政府はPKKとの秘密交渉によって、2013年３月に停戦に合意していた。ところが、スルチ事件の後、和平交渉は破綻し、停戦も崩壊した。

　スルチのテロでは、トルコ議会に参加するクルド系政党の人民民主主義党（HDP）支持者の集会が標的となった。シリア北部でクルド人勢力YPGが米国の支援を受けて、ISとの間で激しく戦っていたためである。一方で、HDPはテロの１か月前の６月総選挙で、初めて候補を立てて、定数550の議会で、80議席（15％）と躍進した。その選挙で、エルドアン大統領が率いる与党公正発展党（AKP）は2002年の政権発足以来、初めて過半数を割った。