コラム

韓国「グローバル中枢国家」外交の中身は「まだ検討中」

2023年01月05日(木)12時25分
尹錫悦

2023年の尹は外交でどんな手を打つのか DAEWOUNG KIMーREUTERS

<アメリカの主要な同盟国の1つであり、世界第10位の経済力と軍事力の韓国。その自信とは裏腹に目指す国家像は今も不明瞭。それはかつて日本も経験した、自ら乗り越えるべき問題>

「韓国での大統領の交代は、例えれば小さな王朝交代だ」

筆者はかつて韓国の政権交代について、このような表現を用いたことがある。韓国では新たな政権が成立する際に、隋から唐へと中国の王朝が、高麗から朝鮮へと朝鮮半島の王朝が変わったときのように、先立つ政治勢力の業績の多くが否定され、全てが新たな状態から始められる。

もちろん、それは内政だけではなく外交においても同じだ。韓国の前政権との約束が突然なかったことにされるのは、日韓関係だけではない。

この「小さな王朝交代」には、これに伴って行われる「儀式」も存在する。内政や外交に関わる新政権のキャッチフレーズの発表と流布である。新政権は先立つ政権との違いを明らかにするために、自らの政策を分かりやすい言葉で表現する。それがおのおのの政権のキャッチフレーズになる。

とはいえ、韓国歴代政権のキャッチフレーズがその言葉としての分かりやすさと対照的に、どこまで内容があったのか必ずしも定かでない。朴槿恵(パク・クネ)政権は「創造経済」という経済政策のキャッチフレーズを掲げた。クリエーティビティーを重視するメッセージなのは分かったが、具体的な政策としてどう表れるのか誰にも分からなかった。

そして今年の5月に成立した尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は、外交政策で「グローバル中枢国家」をキャッチフレーズとして掲げている。

背後には国力を向上させ、新型コロナ禍も相対的に小さなダメージで切り抜けた今の韓国の自信が表れている。今こそ韓国外交も朝鮮半島周辺の狭い地域を離れ、グローバルに展開する世界の「中枢国家」の1つとしての役割を果たすべきだというのである。

「具体的な中身はまだ検討中」

ロシアや中国をめぐる状況が不安定さを増すなか、アメリカの主要な同盟国の1つとして、世界第10位の経済規模と軍事費を持つ韓国が積極的な役割を果たすのは、われわれにとっても歓迎すべきことだ。

それが、同じくアメリカとの同盟関係にある日本との関係改善につながるなら悪いはずがない。ロシアとウクライナの戦争が長期化するなか、韓国はポーランドへの大量の武器輸出の契約を取り付けるなど、活発な外交で注目すべき存在にもなっている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ポルシェの25年販売、10%減 中国需要の低迷響く

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表 組閣行き詰まる

ワールド

プーチン氏がイラン大統領と電話会談、地域の緊張緩和

ビジネス

インド規制当局、取引決済の新方式提案 海外投資家の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story