中国政治の暑い夏と対日外交

　こうした認識にもとづけば、この夏から来年の秋までの1年あまりの時間、中国の政治指導者の主要な関心は内政に傾き、中国の対外行動は内政に強く引きずられることになる。

権力をどう継承するか

　7月26日の報道によれば、中央政治局会議は、今秋の中央委員会総会の議題として政治権力の継承のありかたをめぐる問題をセットした。

「政治権力の継承」。これは一貫して中国政治の中心的な課題である。1980年代からはじまる改革開放路線下の中国政治には、後継者の選定を含めた人事制度（政治エリート同士の関係のあり方）をめぐって、一つのコンセンサスがあった。「文化大革命の再演を防ぐ」である。

　中国共産党は、この文化大革命を「指導者が誤って発動し、反党集団に利用され、党と国家各民族に大きな災難である内乱」と評価している。この「指導者」が毛沢東であり、「反党集団」が林彪や四人組だ。

　この文化大革命の再演を防ぐため、1980年代以来の中国政治は、個人の指導者への権力の過度の集中を如何に防ぐか、その制度化を中心的な課題と位置付けてきた。

　たとえば中国共産党は、国家主席や国務院総理や副総理、全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）などの任期制限（2期10年まで）を憲法（1982年制定）に規定した。また、明文化はされていないが（少なくとも海外の中国研究者はそれを把握していない）、中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の構成員（いわゆる、チャイナ・セブン）の定年と任期制限がある、といわれている。

　中国共産党は、そうした精神を、1980年2月の中央委員会総会で「党内の政治生活に関する若干の準則」（「準則」）として確認している。同準則のなかで提起された政治原則のひとつが「集団指導体制の堅持と、個人専制の反対」であった。もちろん、その取り組みが成功しているかどうかの評価は別だ。

導き出される仮説

　7月26日の新華社通信の報道は、習近平政権がこの制度に手をつけようとしていることを、明らかにした。政治局会議は、「新しい情勢下の党内の政治生活に関する若干の準則」（「新しい準則」）の制定を10月の中央委員会総会の議題とすることを決定した。1980年2月の「準則」を「新しい情勢」に則したものに変更するというのである。