コラム

中国政治の暑い夏と対日外交

2016年08月18日(木)17時00分

「新しい準則」の具体的中身はまだ分からない。どのように手をつけようとしているのかは明らかではない。10月の中央委員会総会を経て、少しずつ明らかになるのだろう。いま分かっていることは、党員、特に中央委員会や政治局、政治局常務委員会といった高級幹部の党内における活動のあり方に関するルールを定める、ということだけだ。

 政治局会議が「新しい準則」の制定を秋の中央委員会総会の議題とすることを決定した、という事実から、二つの仮説を導き出すことができる。

 第一の仮説は、この制度に手をつけることができるほどに、習近平総書記の政治的権威は確立している、ということだ。習近平は、鄧小平、江沢民、胡錦濤の各政権を通じて40年近く堅持されてきた制度を変更する。それは容易なことではないはずだ。それにもかかわらず、制度変更を中央政治局の意思とすることができたのは、この会議の招集者である習近平総書記の権威によるものだと理解しておかしくないだろう。

 間違いなく習近平は、近年稀に見るほど強く権力を掌握し、高い政治的権威を有している政治指導者だ。ただし、彼はそれを政権の誕生とともに手に入れたのではなく、党内に定められている手続きを踏まえて、一つ一つ積み上げていった。いわば、制度によって造り上げられた権力と権威だ。

【参考記事】「核心」化する習近平

 習近平の権力と権威は、「手続き」にほとんど拘束されることなく、自由に権力を行使してきた毛沢東のそれとは根本的に違う。そして鄧小平は、指導者としてのカリスマがあり、党内の手続きや制度を無視した意思決定もおこなっていた。それでも鄧小平が党内の反対勢力を抑圧するときは、手続きを踏まえ、また反抗を阻止するための制度を設計してきた。

 そうであるがゆえに、「新しい準則」が秋の中央委員会総会の議題としてセットしたことの政治的意味は重い。習近平は、自らの権力と権威の原点である制度に手を加えようとしているようにも読み取れるからである。それができるほどに、習近平の権威と権力は確立している。

 筆者は、7月26日のこの報道に極めて驚いた。公式報道以外のいわゆる「憶測」や「伝聞」にもとづく報道では習近平への権力集中が多く指摘されてきたものの、新華社通信といった公式報道を通じて、その気配を観察できることは極めて稀だからだ。心情的には、筆者は第一の仮説に傾いてしまうが、この仮説を支持するために必要な情報はほとんどないのも事実である。これと対抗する仮説も提示しておこう。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

UAE、米主導のホルムズ護衛に参加の可能性 協議継

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、2月は1.8%上昇 インフレ

ワールド

イスラエル外相、イランとの戦い「すでに勝利」、目標

ワールド

トランプ氏訪中延期、イラン情勢受け 習氏との会談5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story