コラム

中国政治の暑い夏と対日外交

2016年08月18日(木)17時00分

「新しい準則」の具体的中身はまだ分からない。どのように手をつけようとしているのかは明らかではない。10月の中央委員会総会を経て、少しずつ明らかになるのだろう。いま分かっていることは、党員、特に中央委員会や政治局、政治局常務委員会といった高級幹部の党内における活動のあり方に関するルールを定める、ということだけだ。

 政治局会議が「新しい準則」の制定を秋の中央委員会総会の議題とすることを決定した、という事実から、二つの仮説を導き出すことができる。

 第一の仮説は、この制度に手をつけることができるほどに、習近平総書記の政治的権威は確立している、ということだ。習近平は、鄧小平、江沢民、胡錦濤の各政権を通じて40年近く堅持されてきた制度を変更する。それは容易なことではないはずだ。それにもかかわらず、制度変更を中央政治局の意思とすることができたのは、この会議の招集者である習近平総書記の権威によるものだと理解しておかしくないだろう。

 間違いなく習近平は、近年稀に見るほど強く権力を掌握し、高い政治的権威を有している政治指導者だ。ただし、彼はそれを政権の誕生とともに手に入れたのではなく、党内に定められている手続きを踏まえて、一つ一つ積み上げていった。いわば、制度によって造り上げられた権力と権威だ。

【参考記事】「核心」化する習近平

 習近平の権力と権威は、「手続き」にほとんど拘束されることなく、自由に権力を行使してきた毛沢東のそれとは根本的に違う。そして鄧小平は、指導者としてのカリスマがあり、党内の手続きや制度を無視した意思決定もおこなっていた。それでも鄧小平が党内の反対勢力を抑圧するときは、手続きを踏まえ、また反抗を阻止するための制度を設計してきた。

 そうであるがゆえに、「新しい準則」が秋の中央委員会総会の議題としてセットしたことの政治的意味は重い。習近平は、自らの権力と権威の原点である制度に手を加えようとしているようにも読み取れるからである。それができるほどに、習近平の権威と権力は確立している。

 筆者は、7月26日のこの報道に極めて驚いた。公式報道以外のいわゆる「憶測」や「伝聞」にもとづく報道では習近平への権力集中が多く指摘されてきたものの、新華社通信といった公式報道を通じて、その気配を観察できることは極めて稀だからだ。心情的には、筆者は第一の仮説に傾いてしまうが、この仮説を支持するために必要な情報はほとんどないのも事実である。これと対抗する仮説も提示しておこう。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、8―10月期は予想上回る 通期見通

ビジネス

米9月雇用11.9万人増で底堅さ示唆、失業率4年ぶ

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story