コラム

「核心」化する習近平

2016年02月04日(木)16時00分
「核心」化する習近平

(左から)「核心」になれなかった胡錦濤、「核心」になった江沢民、毛沢東、鄧小平(畑に建てられた看板) REUTERS

政治的権威の強化急ぐ

 今年の1月半ば以来、中国の地方各紙の紙上には、地方政治指導者がこぞって習近平を「核心」と呼ぶ記事が掲載された。1月中旬から、四川省、天津市、安徽省、広西壮族自治区、西安市、湖北省、北京市の党委員会書記らが、異口同音に習近平を党中央の「核心」と言い始めている。正直なところ驚いた。

 2016年に入って中国政治は、習近平の政治的権威の強化に向けた動きを加速させている。なぜ、そんなに急ぐのか。

【参考記事】習近平、生き残りを懸けた2つの政治ゲーム

 中国政治において、「核心」という表現は政治的権威の象徴である。これまで極めて慎重に、かつ意図的に用いられてきた。習近平が「核心」となることは、彼の政治的権威が毛沢東や鄧小平と同じ高みにまでにまでのぼることを意味する。

 毛沢東と鄧小平、そして江沢民は、それぞれ中国共産党中央における核心であった。第一世代は「毛沢東同志を核心とする党中央」といわれ、第二世代は「鄧小平同志を核心とする党中央」、第三世代は「江沢民同志を核心とする党中央」であった。しかし胡錦濤は「胡錦濤同志を総書記とする党中央」と表現されるにとどまった。習近平は、これまで「習近平同志を総書記とする党中央」だった。

 毛沢東の政治的権威はいうまでもない。「改革開放の総設計師」としての鄧小平は自らを第二世代の「核心」と定義づけた。しかし鄧には誰もが認めるほどの実績がある。江沢民の場合は鄧小平というカリスマの「一声」があって定着した。胡錦濤はかつて「核心」という呼称で呼ばれたことが2回あったが、それは定着しなかった。そして習近平は自分で自分を「核心」に推戴しようとしている。なぜか。

危機克服のために必要な「核心」

 少し長い時間の幅で中国政治を見渡すと、習近平の「核心」化には既視感を覚える。1980年代末、経済格差や腐敗汚職の深刻化、インフレ等、改革開放政策の行き詰まりに直面していた指導部は、強いリーダーシップによる局面の打開を模索し、「新権威主義」という概念の下、政治指導者の政治的権威強化の必要性を提起した。習近平の「核心」化は、似た構図だ。さらにさかのぼれば20世紀初頭における自由民主派と開明専制派との論争にも同じ構図を見出すことができよう。中国政治は危機に直面するとストロング・マンを求める。
 
【参考記事】人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革

 政治指導者の政治的権威の強化は、時の指導部が難局を突破するために選ぶ手段であった。政権指導部が習近平の「核心」化を要求することに、政権指導部の危機認識が投影されているのだ。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

ニュース速報

ビジネス

政府・日銀、英EU離脱で幹部会合 財務官「新たな均

ビジネス

ロッテ株主総会、現経営陣刷新案を否決 長男側は臨時

ワールド

アングル:北朝鮮ミサイル開発にみる金正恩氏の「鉄の

ビジネス

米国株が大幅反落、英EU離脱の不意打ちで

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう