コラム

中国政治の暑い夏と対日外交

2016年08月18日(木)17時00分

Marko Djurica-REUTERS

<尖閣諸島周辺に終結した中国船は何を意味するのか。折しも中国は7月下旬に内政の季節に入った。5年に一度の党大会が行われる来年秋までは、中国の政治指導者の関心は内政に傾き、対外行動も内政に強く引きずられることになる。その間どんな対日政策が出てくるかは、習近平政権がどこまで権力を掌握しているかによって変わってくる>

 8月5日以降の尖閣諸島周辺海域における中国公船および中国漁船の活動は、日中関係を高い緊張状態に追い込んだ。海上保安庁が発表した資料によれば、5日から15日の午前8時までに200から300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業し、最大で15隻の中国公船が同時に接続水域に入域し、延べ28隻が領海に侵入した。通常この海域に展開している公船の数と比較して、極めて多くの中国公船が展開した。8月10日以降、領海への侵入は確認されていなかったが、外務省の発表によれば、17日になって4隻の中国公船が確認された。
 
 なぜ中国公船は尖閣諸島周辺海域に集結しているのか。中国の対日行動を分析する枠組みとして、中国国内政治と中国の対外行動とのリンケージがしばしば提起される。たとえば、権力の継承期に政権内部で派閥闘争が深まり、権力基盤を強化するために日本に対して強硬な姿勢を選択する、あるいは挑戦者が政権に揺さぶりをかけるために対日関係を利用する、という見方だ。

 すでにこの事案に関する多くの分析があり、かつ内政との関連性に言及したものは少なくない。しかしいずれも中国共産党内の権力闘争が背景にあるといった指摘にとどまっている。以下、内政の視点を踏まえながら、中国の対日行動について検討してみたい。
 

政治の季節に入る国内政治

 8月5日からさかのぼること9日。7月26日の新華社通信は、中国共産党の、そして事実上、中国の意思決定機関である中央政治局会議が、今年の10月に中央委員会総会の開催を決定したと報じた。この報道は、中国政治が国内政治の季節に入ったことを伝えるものであった。

 慣例によれば、来年の秋には中国共産党の全国代表大会(党大会)が開催される。5年に一度のタイミングで開催される党の大会だ。この党大会を経て、2017年秋から5年間にわたって中国を舵取りする指導者達が選出される。そして、その一部の指導者達は、習近平政権の後継政権を組織し、2022年から先の10年間の中国政治の中枢を務める。

 中央委員会総会は、毎年1回、秋頃に開催される。そして今秋の総会は、来年の党大会の直前の会議であることから、党大会に向けて党内の議論の方向性を決定づける重要な会議である。7月26日の新華社通信は、この総会の開催にむけた準備がはじまったことを伝えるものであった。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英国債市場、イラン攻撃後の市場混乱でも正常に機能=

ビジネス

英中銀、銀行破綻処理計画の策定義務を緩和

ワールド

ベラルーシ大統領、北朝鮮と友好協力条約締結 「新た

ビジネス

OECD、26年の英成長率予想を大幅下方修正 イン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    「有事の金」が下がる逆説 イラン戦争で市場に何が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story