コラム

むしろアイルランド共和国側が統合を拒否する日......日本人の知らない北アイルランドの真実(その2)

2024年03月01日(金)18時28分
アイルランド共和国の首都ダブリンのマグダレン洗濯所

女性虐待の歴史が発覚した各地のマグダレン洗濯所(写真)などのスキャンダルが噴出し、アイルランド共和国のカトリック教会の権力は急速に低下した ARTUR WIDAK-REUTERS

<保守的で貧しい遅れた国から経済強国へと、ここ数十年で大きく変化したアイルランド共和国には、今さら北アイルランドを統合するメリットはないかも>

イギリスの北アイルランドについて、前回の記事に続き、もう1つ独立したテーマで書きたい。それは、アイルランド共和国も劇的に変わったという点だ。

僕の少年時代、アイルランド共和国(僕の祖先の地だ)は貧しく、失業率は高く、国を後にする若者の割合も高かった(移住先は主にアメリカだが、イギリスやオーストラリアも)。また、他に適当な言い方が見つからないが、いわゆる「遅れた」地域だった。避妊具も手に入りづらく、1985年までは既婚者が家族計画に基づいて処方された場合にしか入手できなかった(むしろ避妊具が最も必要な人は誰かというポイントを外している)。

離婚も違法だった(1996年まで憲法により禁止されていた)。単に政府が根深く保守的だっただけでなく、国民が根っから保守的だったのだ。1986年の国民投票では、有権者のほぼ3分の2が離婚を認める憲法改正案に反対票を投じた。

一般論にしてしまうのは問題かもしれないが、アイルランド共和国はカトリック教会にとらわれた国家だった(カトリック教会は避妊と離婚に強く反対していた)。1979年のローマ法王(教皇)ヨハネ・パウロ2世のアイルランド訪問は、国を挙げての大イベントだった。

僕は当時のことをよく覚えている。法王が僕の家族の出身地であるメイヨー州を訪問し、初めてこの地についていろいろな話を聞かされたからだ。たとえば、1879年に聖母マリアが同地の小さな町ノックに降臨したのでこの町が聖地巡礼の中心地になった、とか。それから100周年だったので、法王訪問は絶好の機会だった。

空港建設地を決めた驚愕の理由

法王訪問から数年後の1985年、この地域の主要空港がノックに建設された一番の理由はそこが聖地だからだ、と聞いて僕は驚愕した。巡礼者がローマから飛んで来られるように、というわけだ。

カトリック教徒として育った僕でさえ、空港の建設地が聖なるものの出現「らしきもの」を基に決められるというのには違和感を覚えた。しかも空港に適した土地でもなかった(沼地だし、霧が深く、丘陵地帯だ)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story