コラム

「LGBT理解増進法」の罪と共振するクィア映画『怪物』

2023年06月20日(火)13時25分

この映画はクィア映画と呼べるが、その矛先は当事者ではなくマジョリティに向けられている。マジョリティが自らのマジョリティ性に安住し、無知であることは罪なのだ。複数の視点が交錯する映画の構成も、単なるギミックを越えた意味がある。無知を前提にしたマジョリティ側からの視点、マジョリティ側からの配慮は、独りよがりのものにすぎないということだ。この映画はそのことを残酷なまでに描き出す。

学校教育の現場での「理解増進」が必要な理由はここにかかっている。日本社会の空気は、いまだ性的にはストレートの人間たちの「当たり前」を基準に形成されている。従って、我々は普通に生活しているだけで、悪意はなくても当事者を傷つけることになる。それを防ぐために、早い段階からの教育が必要だということになる。

マジョリティへの「理解」を求める「LGBT理解増進法」

6月16日に成立した、いわゆるLGBT理解増進法は、当事者にとって希望となるどころかむしろ不安を煽るものとなった。法案は、2021年に既に超党派によってまとめられ、既に成立を待つばかりのはずであったが、主に自民党内の右派の抵抗によって、その審議過程で大きく内容が歪められた。

たとえば「差別は許されない」という文言が「不当な差別はあってはならない」という、まるで正当な差別が存在するかのような言い回しに変更され、また「民間の団体等の自発的な活動の促進」も削られてしまった。また維新と国民民主党の修正案で「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」というマジョリティへの配慮を求める文言も追加された。

学校での性的少数者に関する教育・啓発の規定は、さらに問題があるものになった。「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」という文言が追加され、理解増進は「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」行われることになったのだ。

しかしその「保護者」とは何者か。『怪物』の登場人物に喩えれば、それはクィア的傾向を持つ自分の子供をモンスター扱いする父親であり、「男らしい」父親像を悪意なく理想化してしまう母親のことだ。

この「理解増進法」が配慮せよと述べている対象は、当事者を少しずつ、ボディーブローのように傷つけていくマジョリティの空気なのだ。映画の中でも、当事者がいかにマジョリティに「気をつかって」生きているのかを述べるくだりがあるが、この法律はそれを当事者にますます強く要求するのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story