コラム

エジプト、シリア、ケニア、イラン:90年代の再来?

2013年09月25日(水)11時01分

 このところの中東情勢を見ていると、90年代に逆戻りしたのではないか、とのデジャブ感に襲われる。

 ムルスィー政権を倒したあとのエジプトでは、ムスリム同胞団の幹部、指導者の逮捕に続いて、NGOとしての同胞団の活動も禁止された。これは、「政治活動はダメだが社会慈善事業はOK」としてきたムバーラク政権時代よりも、イスラーム組織への締め付けが一層厳しくなっている。

 シリア内戦では、案の定オバマ米大統領は振り上げた拳の落としどころに悩み、結局中途半端なままうやむやになった。米国がシリア情勢に手を出せないことが露呈された分、内戦はますます解決が遠のいている。前回のコラムで指摘したように、経済制裁下のイラクを持て余したクリントン政権の姿と、被る。

 シリアはイラクの二の舞なだけではなく、アフガニスタンの二の舞化もたどっている。反政府勢力のなかにイスラーム武装勢力が大量に流れ込んでいることは自明で、かつてターリバーン政権下のアフガニスタンがひきつけてきたように、今やシリアが武闘派の磁場になっている。90年代にターリバーン政権を国家承認していたのはサウディアラビアとUAEなどごくわずかだったが、今シリアの反政府勢力を堂々と支援しているのは、そのサウディアラビアだ。

 そして、9月21日に発生したケニアでのショッピングモール占拠事件が想起させるのは、1998年のケニア、タンザニアの米国大使館爆破事件だ。サウディアラビア追放後スーダンに拠点を移し、さらに米国の圧力でスーダンからも追われたウサーマ・ビン・ラーディンが、アフガニスタンに終の棲家を見つけた2年後の事件である。アルカーイダが本格的に対米攻撃を開始した作戦だった。

 もちろん、今回の事件の犯人は、シャバーブという、ソマリアで一時期国土の大半を実効支配したイスラーム勢力である。だが、アフガニスタンもソマリアも、冷戦構造のツケから内戦、そしてイスラーム政権の樹立とその国際社会からの孤立、というパターンは、よく似ている。シャバーブは2012年にアルカーイダへの合流を宣言しているが、これはケニアを含むアフリカ連合軍がソマリアに派遣され、ここ一、二年でシャバーブを軍事的に追い詰めていったことと並行している。

 つまり、今のデジャブ感が思い起こす90年代とは、こうなのだ。「イスラーム勢力の台頭に対して中東や域内の諸政権がこれを弾圧し、国際社会もまたとってつけたような散発的な軍事攻撃や制裁以外に対応のすべをもっていなかった結果、過激派が武闘路線を強め、国外に攻撃対象を求めて、最終的に9.11につながった」、と。

 デジャブ、といえば、期待が持てる「いつか来た道」もある。イランだ。6月に大統領選に勝利したロウハーニ・イラン大統領が国連会議のために訪米する。ここでオバマ大統領と会談すれば、イラン革命後の国交断絶以来の、快挙だ。オバマとしてはシリアでの失策をカバーしたいところでもあろう。16年前、イラン大統領に就任したムハンマド・ハータミーが、「文明の対話」を打ち出して米政権との関係改善を謳った。彼の改革姿勢と柔和な表情は、「微笑み外交」と呼ばれたが、ロウハーニの微笑みがハータミーのイメージを模倣しているのは、明らかだろう。

 にもかかわらず、ハータミーの対米外交は身を結ばなかった。そこで、活躍したのが、日本である。2000年、イラン大統領として42年振りにハータミーが訪日した時、日本政府がイランへの円借款供与を決めただけでなく、ハータミーには東京工業大学から名誉博士号が送られた。さらに国会で演説を行ったが、中東からの国家元首が日本の国会で演説を行ったのは、始めての出来事である。

 つまり、関係改善に最適の大統領がイランに出現したのにうまく対応できなかった米国に比して、日本はしっかりイランとパイプを作った。米国が足踏みする相手と米国をつなぐ役割を果たそう、という余地と意気込みが、90年代の日本にはあったのである。

 ロウハーニとオバマが直接会談し、米・イラン関係に進展が見られれば、国際政治的には大きな一歩だろう。だが、直接対話の場ができたら日本が仲介する余地は、なくなる。中東と米国の間で、日本の役割はいったいどうなるのか、誰か真剣に考えているのか?

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

ニュース速報

ワールド

バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否

ワールド

バングラデシュ、ISIS系の武装集団が飲食店を襲撃

ビジネス

インタビュー:資源分野利益を20年に3倍へ、投資継

ビジネス

米国株は4日続伸、好調な米製造業統計が買い材料

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  8. 8

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう