コラム

既存メディアの限界なのか

2010年10月15日(金)13時16分

 連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。

 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。

 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレンマの中で、ギリギリの構図なのでしょう。

 今年7月16日、メキシコ北部の街中で、麻薬組織とメキシコ軍が衝突。5時間に及ぶ銃撃戦で、12人が死亡し、21人が負傷するという大事件になったにもかかわらず、地元の日刊紙は、この事件をまったく扱いませんでした。どうしてか。報道することによって、新聞記者が殺害されてしまう恐れがあるからです。

 メキシコの麻薬組織は、国内メディアを脅し、自分たちに不利な記事を掲載した新聞社に対しては、見せしめのために記者やカメラマンを処刑するというのです。9月に自社のカメラマンが射殺された新聞は、1面で麻薬組織に、こう訴えたそうです。

 「われわれに何を求めているのか説明してほしい。何を報道すべきで、何を報道してはいけないのか」

 どういう基準で自社のカメラマンが殺害されたかわからないため、「報道の許容範囲を教えてくれ」と呼びかけているのです。もはや懇願です。

 メキシコ政府が、麻薬組織との戦いを始めて4年。この間の死者は2万8000人に上ります。これはもう、戦争です。

 「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると06年以降、30人以上のジャーナリストが殺害されるか行方不明になっている」というのです。

 自社ビルを構え、輪転機を据えつけた新聞社は、狙われやすい存在です。こんなとき、ウェブ専門のメディアなら、どこにいても記事をウェブにアップでき、本社ビルも必要ありませんから、麻薬組織に狙われにくいという特徴があります。

 この機能をフルに活用しているのが、「ブログ・デル・ナルコ」です。これを運営しているのは、メキシコ北部に住む一人の匿名の男子大学生。麻薬組織の動きを細かく伝えますが、麻薬組織については中立の立場をとり、「彼らに否定的な言葉を使わないようにしている」とか。

 このブログでは、麻薬組織から送りつけられてきた残虐な写真をそのまま掲載します。その結果、麻薬組織が力を誇示する道具にもなっていますが、市民にとっては、麻薬戦争の様子や実態を知る上で貴重な情報源にもなっているのです。

 既存の新聞社より身軽なので、麻薬組織の標的にはなりにくいけれど、伝統ある新聞社の報道理念のようなものは、そこにはありません。でも、新聞が一切報道しないのに比べれば、ずっといいではないか、という問題提起なのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

財新の中国製造業PMI、5月は49.2に悪化 新規

ビジネス

前場の日経平均は6日ぶりに反落、米株安や連騰の反動

ビジネス

中国統計局の製造業PMI、5月は50.1で横ばい 

ビジネス

法人企業統計1─3月、設備投資リーマン前取り戻し 

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  2. 2

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    オフィスエアコンの定期点検で省エネ・省コストを実現

    メンテナンスなしで使い続ければ消費電力は急増す…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

    シリアの反体制組織に拘束されていると見られるフリ…

  4. 4

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか?

    ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタル…

  7. 7

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  2. 2

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  6. 6

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  7. 7

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

パックンが広島で考えたこと

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由