コラム

既存メディアの限界なのか

2010年10月15日(金)13時16分

 連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。

 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。

 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレンマの中で、ギリギリの構図なのでしょう。

 今年7月16日、メキシコ北部の街中で、麻薬組織とメキシコ軍が衝突。5時間に及ぶ銃撃戦で、12人が死亡し、21人が負傷するという大事件になったにもかかわらず、地元の日刊紙は、この事件をまったく扱いませんでした。どうしてか。報道することによって、新聞記者が殺害されてしまう恐れがあるからです。

 メキシコの麻薬組織は、国内メディアを脅し、自分たちに不利な記事を掲載した新聞社に対しては、見せしめのために記者やカメラマンを処刑するというのです。9月に自社のカメラマンが射殺された新聞は、1面で麻薬組織に、こう訴えたそうです。

 「われわれに何を求めているのか説明してほしい。何を報道すべきで、何を報道してはいけないのか」

 どういう基準で自社のカメラマンが殺害されたかわからないため、「報道の許容範囲を教えてくれ」と呼びかけているのです。もはや懇願です。

 メキシコ政府が、麻薬組織との戦いを始めて4年。この間の死者は2万8000人に上ります。これはもう、戦争です。

 「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると06年以降、30人以上のジャーナリストが殺害されるか行方不明になっている」というのです。

 自社ビルを構え、輪転機を据えつけた新聞社は、狙われやすい存在です。こんなとき、ウェブ専門のメディアなら、どこにいても記事をウェブにアップでき、本社ビルも必要ありませんから、麻薬組織に狙われにくいという特徴があります。

 この機能をフルに活用しているのが、「ブログ・デル・ナルコ」です。これを運営しているのは、メキシコ北部に住む一人の匿名の男子大学生。麻薬組織の動きを細かく伝えますが、麻薬組織については中立の立場をとり、「彼らに否定的な言葉を使わないようにしている」とか。

 このブログでは、麻薬組織から送りつけられてきた残虐な写真をそのまま掲載します。その結果、麻薬組織が力を誇示する道具にもなっていますが、市民にとっては、麻薬戦争の様子や実態を知る上で貴重な情報源にもなっているのです。

 既存の新聞社より身軽なので、麻薬組織の標的にはなりにくいけれど、伝統ある新聞社の報道理念のようなものは、そこにはありません。でも、新聞が一切報道しないのに比べれば、ずっといいではないか、という問題提起なのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story