最新記事

貿易

イケメン首脳2人のトランプ封じはTPP11

2017年11月28日(火)16時20分
ベサニー・アレン・イブラヒミアン

対アジア貿易に望みを託すメキシコのペニャ・ニエト大統領(左)とカナダのトゥルドー首相(APEC首脳会議で) REUTERS

<NAFTA再交渉で米政府が難題を吹っ掛けても、メキシコとカナダが強気で拒否できる訳>

トランプ米大統領が就任後に真っ先にしたことの1つがTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱だ。アメリカを除く参加11カ国は11月10日、新協定を発効させることで大筋合意した。

これでアメリカは経済が急拡大しつつある環太平洋諸国との貿易で一歩出遅れることになる。おまけにNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の第5回会合でカナダ、メキシコから譲歩を引き出すトランプのもくろみまで危うくなった。

NAFTA再交渉では、トランプ政権は自動車の部材調達比率の引き上げと協定の5年ごとの見直しという厳しい要求を突き付けている。これに抵抗するカナダとメキシコは、TPP11発効のめどが立ったおかげで強気で交渉に臨める。

貿易協議では「締結済みか締結目前の他の協定があれば、交渉を有利に進められる」と、ウッドロー・ウィルソン国際研究センターメキシコ研究所のダンカン・ウッド所長は言う。

現在のNAFTAの「原産地規則」では自動車の場合、域内3カ国製の部材が62.5%以上なら関税がかからない。だがNAFTAのせいでアメリカの雇用が減ったと考えているトランプ政権は50%以上をアメリカ製とすることを提案。アメリカの自動車業界ですら既存のサプライチェーンに大混乱を来すとして、この案に反対している。

TPP11(メキシコとカナダも参加)の自動車に関する原産地規則はこれより緩やかなので、米政府はNAFTA再交渉でこの案をゴリ押ししにくくなる。

「トランプ政権はTPP11がNAFTAの交渉に与える影響を完全に読み違えていた」と、シカゴ国際問題評議会のフィル・リービー上級研究員は言う。

トランプのゴリ押しぶり

対米貿易に大きく依存してきたメキシコはTPP11に加わることでほかの選択肢を手に入れたと、在米メキシコ大使館の経済問題チームの元責任者アントニオ・オルティスメナは指摘する。「今でもメキシコにとってNAFTAは最も重要だが、唯一の頼みの綱ではなくなった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中