安倍政権の「逆所得政策」で正社員と非正社員の格差が拡大する

「デフレ脱却」を掲げた安倍政権は「インフレ→企業収益の拡大→賃金上昇→消費拡大→景気上昇」という経済の「好循環」が起こるといっていたが、1年たって現実はどうだろうか。まずインフレで一部の輸出企業の収益は改善したが、日本全体としては貿易赤字になり、成長率も下がった。この結果、今年1月の現金給与総額は前年比－0.2％、実質賃金は－1.8％となった。これは当然だ。

　実質賃金＝名目賃金－物価上昇率

　だから、給与総額が上がらないのに物価だけ上がったら実質賃金は目減りする。これに反発が強まっていることから、政府は企業に「賃上げ要請」を繰り返してきた。甘利経済再生担当相は「利益が上がっているのに賃上げしないのは好循環に非協力だ」といい、大手企業の経営者を集めて政労使会議を開いて賃上げを要請してきた。

　さらに政府は東証一部上場企業1800社を対象に春闘の賃上げ状況を調査し、非協力的な企業名を公表するという。これは政府が賃金を統制する「所得政策」の一種だ。通常の所得政策はインフレを抑えるために賃金を抑制するものだが、安倍政権はその逆に賃上げを要請する、世界にも例のない逆所得政策を（法的根拠もなく）実施しているのだ。

　その結果、トヨタやローソンなど業績の好調な企業はベースアップし、菅官房長官は「近年にない賃上げが実現したことは評価したい」と喜んでいる。しかしこれは上の式からもわかるように、物価上昇に見合って名目賃金が上がっただけだから、実質賃金はほとんど変わらず、実質消費も増えないので「好循環」は起こらない。

　さらに問題なのは、春闘に加わっているのは労働者全体の18％の大手企業の正社員に限られることだ。岡山大学の釣雅雄氏の調べによれば、今年1月の正社員と非正社員の賃金は、正社員の時給が約2000円なのに対して非正社員は約1000円と、2倍の格差がついている。

　実質ベースの企業収益が変わらないで正社員の賃金が上がると、低賃金の非正社員が増え、平均賃金が下がる。それがこの15年、日本経済に起こったことだ。非正社員の比率は35％に達し、特に流通業では45％を超えた。大企業の正社員がベースアップで豊かになる一方、サービス業で時給1000円のパートタイマーが増え、格差は拡大するだろう。

　アベノミクスは、実験としては悪くなかった。「リーマン・ショック」で萎縮した企業心理を改善する効果もあった。しかし「期待」で動くのは株価と地価ぐらいで、実体経済は実質所得が増えて需要が拡大しないと改善しない。インフレはその結果として起こるものであり、インフレで所得を増やそうというのは、靴紐を引っ張って空に上がろうというような話である。

　実体経済をみると、原油高・ドル高・原発停止でエネルギーコストが3年で20％も上昇した供給ショックが大きい。こういう状況で大企業の正社員の春闘相場を上げても、その陰で泣く非正社員が増えるだけだ。所得の低い人ほど消費性向は高いので、格差が拡大すると消費は減る。これから消費税率が上がったら、さらに実質所得が減り、消費が縮小してデフレに戻る「悪循環」も起こりうる。

　これに対して日銀に「追加緩和」を求める向きもあるが、エネルギー供給制約が強まっているとき、いくら通貨を供給しても景気はよくならない。まず原発を運転し、経済を正常化することが先決だ。アベノミクスの唯一の取り柄だった心理的効果はもう出尽くしたので、そろそろ手じまいしてはどうだろうか。