コラム

NOTTVが大赤字でもドコモは困らない

2013年06月25日(火)19時56分

 6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。

キャプチャ.JPG

 上の図の90~108MHzはNHKが、170~222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205~222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。

 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、KDDIを引っ張り込んでこの帯域を取ろうと争った。ちょうど民主党政権になったときだったので、政権からは「周波数オークションで決めろ」という声もあったが、総務省はオークションに反対した。それはこの帯域をドコモのグループに割り当てる密約ができていたからだ。

 この話には、複雑な事情がある。2007年に2.5GHz帯の割り当て(美人投票)が行なわれたとき、4グループの中で、なぜかドコモのグループが落選し、ウィルコムが当選した。その理由は「財務的基盤が強固」な点でドコモよりすぐれているということだったが、ほどなくウィルコムの経営は破綻してカーライル・グループに買収され、さらに経営が行き詰まってソフトバンクに買収された。

 このときドコモが落とされる代わりに、VHF帯を与えるというのが総務省との取引だった。これは民放連だけでは全国に携帯端末用の基地局を建てることができないため、通信業者の協力が必要だったのだという。しかしVHF帯は大きなアンテナが必要で、普通の携帯電話では受信できず、送信はまったくできないので「放送」にしか使えない。ドコモの現場は反対したが、当時の中村社長はこの取引を飲んだ。

 それはVHF帯から外資(クアルコム)を排除したい総務省を助けることで、700MHz帯の周波数を割り当ててもらうためだったという。VHF帯の放送で採算が取れる見通しは最初からなかったが、ここで総務省に義理を果たすことで、第4世代に必要な700MHz帯(時価2000億円以上)をタダで割り当ててもらえるからだ。

 それでもクアルコム=KDDI組は最後まで粘り、議員会館で公聴会まで開かれた。そのとき総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、これは要するに評価は私どもの方でいたします」と、審議会のが形だけのものであることを正直に告白した。

 彼のいう通り電監審は即日答申で、ドコモ=民放連グループのmmbiに免許を出したが、問題はそこからだった。このマルチメディア放送には13のチャンネルがあり、それを使う委託放送業者の放送料で経営を成り立たせる予定だったが、まったく申し込みがない。結局、mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

 これが今のNOTTVである。決算報告によれば今年3月期の売り上げは11億4000万円で、216億円の赤字だ。料金は月420円だから、料金を払っているのは20万人余りだろう。当初の事業計画では「1000万台が損益分岐点で5000万台をめざす」とのことだったが、スマートフォンで無料の動画が見られる時代に、この事業計画が実現する可能性はない。

 そこでドコモは今年の夏の新機種ではNOTTVをすべての機種に搭載し、抱き合わせ販売することになった。それでも設備投資だけで438億円のNOTTVが黒字になる見通しはないが、ドコモとしては外資を締め出す代わりに700MHz帯をもらうという目的は果たしたので、赤字でもいいのだ。

 さらにひどいのは上の図の90~108MHzで、まだ免許人も決まらない。170~205MHzは「公共マルチメディア」ということになっているが、何に使うのかも決まっていない。要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の「跡地」は、ほとんどがら空きなのだ。

 これは役所が電波を社会主義的に割り当てるからだ。周波数をオークションにかければ、必要な業者が落札して黒字になるように努力するだろう。ところがここに新しいテレビ局ができては困る民放連が有効利用を妨害するので、全国のテレビを止めた電波の「跡地」は、誰にも使われないまま放置されている。VHF帯の電波の時価は、6000億円以上と推定される。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米共和党、税制改革法案・最終案の概要発表 法人税2

ビジネス

米主要株価3指数が最高値更新、税制改革実現への期待

ワールド

北朝鮮、対話には兵器実験の持続的中止が必要 米国務

ワールド

EU首脳、ブレグジット交渉「第2段階」入りを正式承

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする作らない製造業

2017-12・19号(12/12発売)

ものづくり神話の崩壊にうろたえる日本。新たな形の製造業が広がる世界

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮の消えた政権ナンバー2は処刑されたのか?

  • 2

    太陽系の外からやってきたナゾの天体、宇宙人の探査機の疑いで調査へ

  • 3

    金正恩の「聖地登山」はインスタ映え狙って演出か 超能力伝説でイメージ作りも

  • 4

    孤独なオタクをのみ込む極右旋風

  • 5

    ひき肉の偽装表示も99%の精度で暴く

  • 6

    中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に…

  • 7

    歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日…

  • 8

    算数が得意な富裕層の子どもと、家庭科が得意な低所…

  • 9

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代か…

  • 10

    プーチンの本音は「五輪禁止」に感謝?

  • 1

    太陽系の外からやってきたナゾの天体、宇宙人の探査機の疑いで調査へ

  • 2

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代から生きてきた

  • 3

    EVとAIで人気のテスラ ささやかれる「自動車製造を甘く見た」ツケ

  • 4

    中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に…

  • 5

    北朝鮮の消えた政権ナンバー2は処刑されたのか?

  • 6

    高いIQは心理・生理学的に危険――米研究

  • 7

    北の核実験で広がる「幽霊病」と苛酷な仕打ち

  • 8

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 9

    ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局…

  • 10

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 1

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 2

    北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖

  • 3

    金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

  • 4

    北朝鮮「兵士亡命」が戦争の引き金を引く可能性

  • 5

    米朝戦争になったら勝つのはどっち?

  • 6

    「ICBM発射映像に炎に包まれる兵士」金正恩が目撃し…

  • 7

    太陽系の外からやってきたナゾの天体、宇宙人の探査…

  • 8

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 9

    推定500歳!地上で最古の脊椎動物はガリレオの時代か…

  • 10

    北朝鮮外務省が声明「戦争勃発は不可避、問題はいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

胎内のような、安心感のなかでイマジネーションを膨らませる。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版デザイナー募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!