コラム

NOTTVが大赤字でもドコモは困らない

2013年06月25日(火)19時56分

 6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。

キャプチャ.JPG

 上の図の90~108MHzはNHKが、170~222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205~222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。

 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、KDDIを引っ張り込んでこの帯域を取ろうと争った。ちょうど民主党政権になったときだったので、政権からは「周波数オークションで決めろ」という声もあったが、総務省はオークションに反対した。それはこの帯域をドコモのグループに割り当てる密約ができていたからだ。

 この話には、複雑な事情がある。2007年に2.5GHz帯の割り当て(美人投票)が行なわれたとき、4グループの中で、なぜかドコモのグループが落選し、ウィルコムが当選した。その理由は「財務的基盤が強固」な点でドコモよりすぐれているということだったが、ほどなくウィルコムの経営は破綻してカーライル・グループに買収され、さらに経営が行き詰まってソフトバンクに買収された。

 このときドコモが落とされる代わりに、VHF帯を与えるというのが総務省との取引だった。これは民放連だけでは全国に携帯端末用の基地局を建てることができないため、通信業者の協力が必要だったのだという。しかしVHF帯は大きなアンテナが必要で、普通の携帯電話では受信できず、送信はまったくできないので「放送」にしか使えない。ドコモの現場は反対したが、当時の中村社長はこの取引を飲んだ。

 それはVHF帯から外資(クアルコム)を排除したい総務省を助けることで、700MHz帯の周波数を割り当ててもらうためだったという。VHF帯の放送で採算が取れる見通しは最初からなかったが、ここで総務省に義理を果たすことで、第4世代に必要な700MHz帯(時価2000億円以上)をタダで割り当ててもらえるからだ。

 それでもクアルコム=KDDI組は最後まで粘り、議員会館で公聴会まで開かれた。そのとき総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、これは要するに評価は私どもの方でいたします」と、審議会のが形だけのものであることを正直に告白した。

 彼のいう通り電監審は即日答申で、ドコモ=民放連グループのmmbiに免許を出したが、問題はそこからだった。このマルチメディア放送には13のチャンネルがあり、それを使う委託放送業者の放送料で経営を成り立たせる予定だったが、まったく申し込みがない。結局、mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

 これが今のNOTTVである。決算報告によれば今年3月期の売り上げは11億4000万円で、216億円の赤字だ。料金は月420円だから、料金を払っているのは20万人余りだろう。当初の事業計画では「1000万台が損益分岐点で5000万台をめざす」とのことだったが、スマートフォンで無料の動画が見られる時代に、この事業計画が実現する可能性はない。

 そこでドコモは今年の夏の新機種ではNOTTVをすべての機種に搭載し、抱き合わせ販売することになった。それでも設備投資だけで438億円のNOTTVが黒字になる見通しはないが、ドコモとしては外資を締め出す代わりに700MHz帯をもらうという目的は果たしたので、赤字でもいいのだ。

 さらにひどいのは上の図の90~108MHzで、まだ免許人も決まらない。170~205MHzは「公共マルチメディア」ということになっているが、何に使うのかも決まっていない。要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の「跡地」は、ほとんどがら空きなのだ。

 これは役所が電波を社会主義的に割り当てるからだ。周波数をオークションにかければ、必要な業者が落札して黒字になるように努力するだろう。ところがここに新しいテレビ局ができては困る民放連が有効利用を妨害するので、全国のテレビを止めた電波の「跡地」は、誰にも使われないまま放置されている。VHF帯の電波の時価は、6000億円以上と推定される。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる

ビジネス

ドル下落、雇用統計受け利上げペースに疑問=NY市場

ビジネス

トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトッ

ワールド

ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 2

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

  • 7

    百田尚樹氏の発言は本当に”ヘイトスピーチ”なのか?…

  • 8

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 9

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

  • 3

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 4

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 5

    トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系…

  • 6

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 7

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 8

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    「ドイツ版CIA」の情報部員はISISのスパイだ…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!