コラム

原発は「トイレなきマンション」か

2012年10月19日(金)13時22分

 政府の「原発ゼロ」政策が迷走している。9月に「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」を発表したばかりなのに、青森県の大間原発は建設を再開した。この運転終了は、2058年の予定だ。廃止の方向を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は地元の抗議を受けて「当面存続」に転換し、青森県六ヶ所村の再処理施設も操業を続けることになった。

 この方向転換の背景には、「原発ゼロにするなら再処理は認めない」とするアメリカ政府の警告があった。日本は核拡散防止条約に加盟しているが、核武装していない国としては例外的に核燃料を再処理してプルトニウムを生産することが認められている。これはプルトニウムを使って高速増殖炉でエネルギーを「自給」しようという方針のためだが、高速増殖炉が行き詰まり、核燃料サイクルが危機に瀕している。

 使用ずみ核燃料の「全量再処理」というこれまでの方針を転換し、再処理しないで直接処分するとなると、それを埋める最終処分場が必要だが、その目途は立っていない。このため日本の原発は、よく「トイレなきマンション」に例えられる。核廃棄物は全国の原発の中にある使用ずみ核燃料プールに暫定保管されているが、その容量は約2万600トン。そのうち1万4800トンが埋まり、あと10年でいっぱいになると予想されている。

 このため政府は、高レベル放射性廃棄物を地下に埋める地層処分の検討を始めた。原子力委員会の依頼を受けて、学術会議の検討委員会はこの問題について1年にわたって検討し、9月に報告書を出した。ここでは「現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できない」として、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策を「抜本的に見直す」ことを提言しているが、具体的な内容は曖昧だ。

 まずリスクを「完全には除去できない」ことは自明である。日本列島のどんな場所でも、地震のリスクはゼロではない。問題はリスクを「完全に除去」することではなく、予想されるリスクと経済的な利益のどちらが大きいかだが、この検討委員会には経済学者がいないため、費用と便益のバランスがまったく考慮されていない。

 ここで主として想定されているのは、地震によって核物質が地下水に漏れ出すリスクだが、これはダイオキシンやカドミウムなどでも同じだ。放射能は時とともに減衰するが、こうした有害物質の毒性は永遠に変わらない。放射性廃棄物より毒性の強い物質はたくさんあるが、地下300メートルに埋めることは義務づけられていない。なぜ核物質だけに「千年・万年単位の危険性」を除去することが求められるのだろうか。

 使用ずみ核燃料の地層処分は技術的には確立しているが、政治的にはきわめて困難で、各国でも難航している。アメリカでは、ほとんど完成していたネバダ州ユッカマウンテンの処分場が、オバマ政権によって凍結された。しかし原発に暫定保管していると、福島第一原発の4号機のように冷却できなくなったら爆発するおそれがある。地層処分のほうが相対的に安全であることは明らかだ。

 原子力政策についての合意形成が困難になる最大の原因は、このようなゼロリスク症候群である。必要なのはリスクをゼロにすることではなく「どの程度のリスクなら受け入れ可能か」を考えることだ。その基準としては、他の有害物質と同等の基準を適用することが考えられる。

 一定のリスクを認めれば最終処分の方法はいくらでもあり、政府もこれまで技術的な検討をしてきた。もっとも安全な方法は日本海溝に投棄することだが、これはロンドン条約で禁止されたため政治的に不可能だ。次にリスクが少ないのは海外(たとえばシベリアの原野)に投棄することだが、これは条約では可能だが政治的な反対が強い。

 国内でも、物理的に安全な廃棄場所はある。たとえば六ヶ所村の再処理施設は1100ヘクタールもあり、その地下に核廃棄物を埋めることは容易だ。地震の確率はゼロではないが、核施設があるので管理は容易だ。再処理の経済性は疑わしいので、いずれ不要になる六ヶ所村の跡地利用としても有力だろう。使用ずみ核燃料はゴミではなく、再利用可能なウランやプルトニウムなので、新しい「第4世代原子炉」で使える可能性もある。

 要するに、トイレをつくることは技術的には容易だが、政治が障害になっているのだ。それをさまたげているのが、ゼロリスクを求める国民感情と、それに迎合する政治家やマスコミである。おまけに学術会議の科学者までゼロリスクの大合唱に加わるようでは、合意形成の道は遠い。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

サンダース氏と討論の可能性、トランプ氏一転否定

ビジネス

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」と

ワールド

ブラジル夏季五輪は延期か開催地変更を、専門家がジカ

ビジネス

ドル上昇、数カ月以内の利上げ適切とのFRB議長発言

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  5. 5

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  6. 6

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  10. 10

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア