コラム

再稼働問題で「君子豹変」した橋下市長

2012年06月01日(金)12時49分

「君子は豹変す」という言葉がある。日本では「ころころ態度が変わる」という意味に使われることが多いが、『易経』に書かれた意味は「豹の毛が季節に合わせて抜け変わるように、君子(立派な人)は間違えても状況に対応して柔軟に方針を変える」という意味である。

 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働について、一時は「民主党政権を倒す」などと過激な発言を続けてきた大阪市の橋下市長は、5月30日の関西広域連合の会合にテレビ電話で出演し、「暫定的な再稼働」を容認する方針を示した。これを受けて広域連合は「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」という声明を出して、実質的に再稼働を容認した。

 政府はさっそくこれを受けて同日夜、関係4閣僚の会合を開き、再稼働を決めた。橋下市長は「うわべや建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」とコメントし、関西の知事の顔にもほっとした表情が見える。このように「空気」に乗ってだれもが強硬論を主張し始めると引っ込みがつかなくなるのは、かつての戦争のときと同じだ。橋下氏の撤退は遅すぎた感もあるが、君子豹変したのは立派である。

 関西の知事がみずから「権限がない」と認めるように、彼らが求めてきた「地元の理解」には法的根拠がない。大飯原発は定期検査の中で東日本大震災と同等の地震・津波に耐えられるように補強が行なわれ、ストレステストにも合格した。「原子力規制庁が発足するまで動かすな」という話は、長期の制度設計と短期の運転を混同するものだ。

 彼らの主張には、科学的根拠もない。昨年とまったく同じ大震災が若狭湾で起こったとすると、津波で1万人以上が死亡するだろう。被害をゼロにしたいのなら、まずやるべきなのは若狭湾に20m以上の堤防をつくり、すべての港湾を封鎖することだ。それをしないで人的被害がゼロだった原発の停止を求めるのはおかしい――と私がツイッターでコメントしたところ、橋下市長も認めた。


原発事故の死者は0でも被害が甚大ではないとは言えないはず。しかし津波被害も甚大。確かにどちらも甚大ですね。 最後は対策の不完全性に対する諦めの違いでしょうか。 RT @ikedanob: 津波では2万人が死亡したが、原発事故の死者はゼロ。どっちの被害が甚大ですか。


「対策の不完全性に対する諦め」という言葉は重要である。災害に絶対安全はないし、それを求めるべきでもない。交通事故で毎年5000人が死んでいるが、それをゼロにするために自動車を禁止しろという人はいないだろう。事故の社会的コストと対策の効果が釣り合うように判断する「諦め」が政治の仕事である。際限なく「安心」を求めるだけなら子供でもできる。

 関西の首長が「絶対安全」の建て前論から降りられなくなった責任は、民主党政権にある。政府が「定期検査の終わった発電所は法にもとづいて運転許可を出す」といえばすむのに、野田首相が問題を先送りし、場当たり的な「暫定安全基準」を何度も出して混乱を増幅した。ある知事経験者は「私は再稼働すべきだと思うが、あれでは危なくて知事はOKを出せない」と言っていた。

 今回の混乱の発端は、昨年5月に菅前首相が中部電力の浜岡原発の停止を「要請」したことだ。法を踏み外して政府が恣意的な「要請」や「指導」を行なうと、歯止めがきかなくなる。こういうときこそ、政府が右往左往しないで法にもとづいて処理することが大事だ。反対派もそれに不満なら、行政訴訟や仮処分申請で対抗すればよい。さすがに弁護士である橋下氏は、それを理解したようだ。

 このように感情論が暴走する一つの原因は、政府が福島第一原発事故の科学的な影響評価を行なわず、過剰な対策を続けていることにある。「わからないときは安全サイドに」という原則は、望ましいとは限らない。過剰避難によって11万人の住民が不安な生活を強いられ、原発の停止で5兆円近い燃料費が失われた。政府はまず福島第一原発事故の影響評価を科学的に行ない、その被害を客観的に明らかにすべきだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

英金融機関、EU離脱で「パスポート」失うリスク=仏

ワールド

欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任 

ビジネス

EU外相らが英国に早期離脱求める、独首相は性急な動

ビジネス

英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に=ム

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう