コラム

若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる

2010年07月08日(木)17時22分

 参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。

 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過(税・年金)だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。


 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労働や能力に関係なく、税や年金のような移転給付によって政府が作り出しているものだ。

 それに対して「今の老人は戦後の貧しい時期に一生懸命働いた。若い世代は、その財産を相続するのだから、所得の少ない老人を助けるのは当然だ」という反論がある。たしかに所得をみると、年金しかない高齢者は少ない。しかし約1400兆円の個人金融資産のうち、1000兆円余りが60歳以上に保有され、しかも彼らの貯蓄は年とともに増える。つまり資産ベースでみると、年金は貧しい若者から豊かな高齢者への逆所得分配になっているのだ。

 このように高齢者に富が集中していることが、日本経済の停滞の大きな原因である。金融資産の半分以上が預貯金になっているという異常な資産構成も、リスク回避的な高齢者がその2/3をもっていることが大きな原因だ。しかも相続人の平均年齢は67歳という「老々相続」になっているので、相続による世代間の所得再分配の機能も弱い。この問題は、2012年に団塊世代が引退したあとは、さらに顕著になるだろう。

 ところが、どの政党もこの世代間格差の問題をマニフェストで取り上げていない。それは高齢者の投票率が高く、彼らにとってもっとも重要な有権者だからである。「増税は無駄をなくしてから」という政治家は、課税の延期が世代間格差を拡大することを忘れている(あるいは隠している)。

 菅首相も、消費税の増税が反発を受けて支持率が下がると、所得税の累進課税を強化するなどと言い始めたが、これは間違いである。所得税は労働所得に課税されるので、年金生活者はほとんど負担しない。消費税の増税は、世代間の不公平を是正するために必要なのだ。それなのに消費税の逆進性ばかり議論され、首相が戻し税に言及するのは、本末転倒である。

 さらに深刻な問題は、企業の中で年功賃金という形で世代間格差が再生産されていることだ。しかも民主党政権は、派遣労働の禁止などによって若い世代を労働市場から排除する政策を打ち出し、この格差を拡大しようとしている。最近の若者は、中高年になったら仕事は楽になって給料は上がり続け、政府や会社が老後の面倒を見てくれるといった人生設計を信じていない。年金会計は500兆円以上の債務超過になっており、年金が本当にもらえるかどうかもわからないからだ。

 このような不安を若い世代が意識すると、彼らは年金を当てにしないで貯蓄するだろう。つまり所得移転を受ける高齢者が消費しないばかりでなく、所得移転の被害者である若者の消費も減退する。これが現在の不況の構造的な要因で、これは今後もさらに悪化するおそれが強い。

 高齢化というのは、数十年にわたって続く大きな波であり、これを政策によって是正することは容易ではないが、少なくともその悪影響を強める政策はやめるべきだ。現在の不公平な年金制度を改め、退職一時金への非課税制度をやめ、負担と給付が世代によらず均等化する社会保障制度をつくる必要がある。消費税の引き上げは、その第一歩に過ぎない。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

中国の格付け「A1」に下げ、見通し「安定的」=ムー

ビジネス

G20諸国、温暖化対策で成長押し上げも=OECD

ビジネス

ドルは111円後半、FOMC議事要旨待ち

ワールド

北朝鮮からの飛行体、風船の可能性高い=韓国軍

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 5

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 6

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 8

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 9

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!