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米、メキシコ産トマトの大半に約17％関税 合意離脱で
2025年07月15日（火）09時34分
７月１４日、米商務省は、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、同国からの輸入トマトの大半に１７．０９％の関税を課すと発表した。写真は食料品店に並ぶメキシコ産トマト。２月１日、メリーランド州ベセスダで撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon）
Kanishka Singh
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米商務省は１４日、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、同国からの輸入トマトの大半に１７．０９％の関税を課すと発表した。
商務省は声明で、反ダンピング関税率はメキシコ産トマトが米国で「不当な価格」で販売された割合を測る方法で算出されたとした。
メキシコの農業・農村開発省と経済省はコメント要請に応じていない。
メキシコは４月、トマト輸出を巡る米国との合意を更新できると自信を示していた。一方、米国は同合意から離脱する意向を４月に示していた。
同合意は１９９６年に初めて締結され、最近では２０１９年に更新された。
ラトニック米商務長官は１４日、「トマトなど農産物の価格を下落させる不公正な貿易慣行により、わが国の農家はあまりにも長い間苦しめられてきた」と述べた。
公式統計によると、メキシコは昨年３３億ドル相当のトマトを輸出し、大部分が米国向けだった。
バハカリフォルニア州やシナロア州を含むメキシコの５つの農業団体は、解決策を見つけるためメキシコ政府と協力すると表明。「短期的にも中期的にも、過去１２０年にわたる革新と努力で築き上げてきた市場において、メキシコ産トマトに取って代わる国は世界には存在しない」と声明で述べた。
１４日の発表を前に、一部の専門家や米民主党議員らは、関税により製品の価格が上昇すると警告していた。
一方、トマトの主要生産地である米フロリダ州の生産者を代表するフロリダ・トマト取引所は、合意離脱を歓迎。「この決定は、不公正なメキシコ貿易慣行から勤勉な米トマト生産者を守り、トランプ政権が米国の農業にとって公正な市場を確保することに尽力しているという強いメッセージとなるだろう」と述べた。
