コラム

農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党

2009年08月05日(水)17時38分

 民主党の鳩山由紀夫代表は8月4日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定(FTA)について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をFTAから除外する方針を示した。農業保護を残したままではFTAの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。

 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。FTAによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが民主党の農業政策だ。

 たとえばコメの関税率は778%だから、これを撤廃すれば輸入米の価格は8割ぐらい下がる可能性もある。コメの国際価格は国内価格の1~2割だから、自由化すれば小売価格で10kgあたり2000~3000円のコメが数百円で買えるようになる。しかし国内のコメ農家が数百円で売ったら赤字になるので、その減収分を政府が支払って今と同じ所得を保証すれば、農家の生活は変わらず、消費者には大きなメリットがある。したがって農業補助金よりも所得補償のほうが望ましい、というのがWTO(世界貿易機関)の考え方だ。

 民主党の農業所得補償は「バラマキだ」という批判が強いが、FTAによって農業の自由化を進めるための経過措置としてはやむをえないという擁護論もあった。しかし今回の方針転換でこの唯一のメリットもなくなり、残るのはバラマキだけだ。そもそも農家の所得は勤労者世帯より高い。なぜサラリーマンは、自分たちより豊かな農家を税金で「保護」しなければならないのか。

 日本は先進国で、FTAの締結がもっとも遅れている。米韓でさえFTAを結んだのに、日米交渉が進まない最大の原因は農業だ。日本のGDP(国内総生産)は今年中にも中国に抜かれる見通しで、「米中二極時代」になろうとしている。日本経済の唯一のエンジンである輸出産業が生き残るために日米FTAは不可欠であり、農業保護のために日本経済を犠牲にする民主党の政策転換は本末転倒だ。こんなことを続けていると、そのうち米中のFTAが結ばれ、日本は置き去りにされてしまうのではないか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏が側近バノン氏更迭、ホワイトハウス「幸運

ワールド

フィンランドで通行人刺され2人死亡、6人負傷

ワールド

リゾート地の車突入で死傷者複数、バルセロナ事件と関

ワールド

ウクライナ中銀、新たなサイバー攻撃の可能性を各銀行

MAGAZINE

特集:2050 日本の未来予想図

2017-8・15号(8/ 8発売)

国民の40%が65歳以上の高齢者になる2050年のニッポン。迫り来る「人口大減少」はこの国の姿をどう変える?

※次号8/29号は8/22(火)発売となります。

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死

  • 2

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種の拷問

  • 3

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観光客

  • 4

    「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換、一方…

  • 5

    垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える!? 動物愛…

  • 6

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    失踪中のドイツ人少女 ISISメンバーとしてイラクで…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    ウォンバットのうんちはなぜ四角いのか

  • 1

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コントロール法

  • 2

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった

  • 3

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死

  • 4

    軍入隊希望が殺到? 金正恩「核の脅し」の過剰演出…

  • 5

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 6

    北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

  • 7

    英グラビアモデルを誘拐した闇の犯罪集団「ブラック…

  • 8

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観…

  • 9

    トランプ「軍事解決の準備完全」、北朝鮮「核戦争の…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    マライア・キャリー、激太り120キロでも気にしない!?

  • 2

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 3

    日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

  • 4

    北朝鮮、グアム攻撃計画8月中旬までに策定 島根・広…

  • 5

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 6

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 7

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コ…

  • 8

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしま…

  • 9

    軍入隊希望が殺到? 金正恩「核の脅し」の過剰演出…

  • 10

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!