コラム

中国を消化できない日本メディア

2011年12月20日(火)07時00分

 首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月12、13日訪中が決まったかと思われた12月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「13日が南京事件74周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア(そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある)が問題なのだ。

 これがもし5年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。

 まず、民間。最近、中国政府は(まるで民主主義国のように)民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖における漁船と海上保安庁の巡視船衝突事故をきっかけに起こったデモを思い出すといい。最初は確かに尖閣の事件から始まった。しかし、北京では柳条湖事件記念日当日にデモが呼びかけられたにも関わらず、デモ参加者数は集まったメディア関係者を下回った。さらにその呼びかけが地方へ飛び火するうちに、シュプレヒコールは高騰する不動産価格への不満や官吏の汚職に対する批判に変わり、慌てた当局は情報封鎖によってそれを鎮静させるしかなかった。

 その後北アフリカや中東で連鎖的に起こったジャスミン革命は、「次は中国」と世界がささやき始めると、中国政府も警戒感を強めた。そして、インターネット上で海外の反中国政府派が「中国でもジャスミン革命を!」と中国語で煽り始めると、あっという間に国内のネット言論空間で激しい取り締まりが始まった。それは「ジャスミン集会」関連の情報を転送した回数の多さによって具体的に拘留期間が延びるというもので、中国のネットオピニオンリーダーたちは異口同音に「今年は間違いなく中国の言論界において暗黒の一年だった」と断言する。

 多くの人たちが連行、逮捕され、今もまだ行方不明、あるいは拘束のままだ。4月に起こった芸術家、艾未未(詳細はこちら)の突然の拘束も事態を見守る人々を震え上がらせた。やっと拘束が解けても監禁、軟禁、監視の中に置かれ、インターネット上での発言が許されるようになった人も以前とはうって変ったように一言一言を注意深く選んで発言する。それらをきちんと読んでいれば、どれほど中国の民間が委縮しているかがよく分かるはずなのだ。

 ならば、インターネットの外の人々はどうか。

「今年は天安門事件直後の中国そっくり。あの時のようにみなが移民先を探している」と言ったのは、まだ20代のエンジニアだ。彼らのような高学歴の技術者のもとには毎日のように移民コンサルタントからメールやメッセージが届くという。今年初めの金融引締めにより不動産が値下がりしたと報道されているが、彼らはとっくに不動産購入に興味を失い、移民先を見つけることが第一目標になっている。

 すでに不動産を購入した人たちは月収のほとんどを高いローン支払いに充てているというのに、ここにきて不動産が値下がりしていることに不満を感じている。これまでは実質的に売り手市場だった中国の不動産市場において、買い手は「不動産は常に値上がりするもの」というイメージを刷り込まれてきた。歯を食いしばってやっと買ったマンションのすぐ隣に同じ業者が建てたマンションが、自分のそれより安く売られている現実を受け入れられない。開発業者の事務所には怒り心頭のマンションの住民たちが押し掛けている。

 それでも銀行はウハウハなのか、と言えばそうでもない。来年は温家宝首相が「4兆元経済振興プロジェクト」をぶち上げた08年以降に地方政府に貸し付けた多くが返済期を迎える。中国では一般に中央政府が呼びかけたプロジェクトであっても、その全予算のうち4分の1しか出さないとされる。残りの4分の3はプロジェクトを割り当てられた地方政府が直接銀行からの借入金で賄うのだが、それでも地方はその4分の1がほしくてたまらず、プロジェクトの誘致に精を出す。

 銀行関係者に聞いた話だが、そんな地方政府はほとんどが、利子が安く済むからと最短期間の返済プランを選ぶ。それが3年期、つまり同プロジェクトが本格的に進められた09年から数えて3年目が来年にあたる。しかし、多くの経済アナリストたちが指摘するように、それらのプロジェクトのほとんどは今のところまだ完成しておらず、あるいは収益を得るには至っておらず、当然返済のあてはない。いや一説によると、地方政府の関係者には「返済」の意識はあまりなく、プロジェクトをまず自分の代で完成させて政治的手柄にし、返済は次の代にさせればよい、と軽く考えている節が見られるという。彼らにとって、「金は天下のまわりもの」なのだ。

 結局、この地方債は中央政府がぶち上げた大規模プロジェクトのおかげで国有の銀行(の地方支店)が地方政府に「人質」に取られた格好になっており、最終的には中央がすべてかぶることになるのではないか、と言われている。さらには、同プロジェクト発令とともに緩和された銀行融資のおかげで民間にも大量の資金が流れ込んだ。これがここ2、3年の急激なインフレにつながったが、今年初めの金融引締めで今度は資金サイクルが破たんし、夜逃げする企業主や自殺者まで出始めた。いやそれだけではなく、国から優先的にプロジェクト予算を受けることができた国有企業も、それを資金サイクルに大量に横流し、それも焦げ付き始めていることが明らかになってきた。

 一方、件の4兆元経済振興プロジェクトには実際に役に立つものは出来上がっておらず、地方都市では放置され、ゴーストタウンのようになった工業団地や別荘地の様子が報道されている。中央政府はこの自らが播いた種をどう収拾つけるか、の厳しい局面に直面しており、今さら74年前の歴史に忸怩する時間的余裕も、精神的余裕も、さらには戦略的余裕もまったくない状態なのだ。12日に開幕した中央経済工作会議でその処置が真剣に話し合われたはずだ、というのは、世界中のメディアの一致した見方だった。

 今回の報道の様子からすれば、歴史的トラウマを抱えているのは今や日本のメディアであり、プロとして中国を日々観察して分析、報道する感覚が完全に鈍っていると言わざるを得ない。もちろん、野田首相の訪中は日中間の政治行事であり、日本国内の対中事情、そして中国国内の対日事情を背負って行われることは間違いない。しかし、その情報の要となるメディアが、いつまでもずるずると古くさい意識に覆われ、目の前で起こっていることを消化できずに報道の主導権を握っているという現状は、もっともっと読み手に認識されるべきだろう。

プロフィール

ふるまい よしこ

フリーランスライター。北九州大学(現北九州市立大学)外国語学部中国学科卒。1987年から香港中文大学で広東語を学んだ後、雑誌編集者を経てライターに。現在は北京を中心に、主に文化、芸術、庶民生活、日常のニュース、インターネット事情などから、日本メディアが伝えない中国社会事情をリポート、解説している。著書に『香港玉手箱』(石風社)、『中国新声代』(集広舎)。
個人サイト:http://wanzee.seesaa.net
ツイッター:@furumai_yoshiko

ニュース速報

ビジネス

英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に=ム

ビジネス

政府・日銀、英EU離脱で幹部会合 財務官「新たな均

ビジネス

ロッテ株主総会、現経営陣刷新案を否決 長男側は臨時

ワールド

アングル:北朝鮮ミサイル開発にみる金正恩氏の「鉄の

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう