コラム

トルコ大統領の怒りの裏にある、知られざるトルコとNZの歴史問題

2019年04月06日(土)15時10分

トルコ上陸作戦を行うアンザックの兵士(1915年4月) PHILIP SCHULLERーTHE AGEーFAIRFAX MEDIA/GETTY IMAGES

<「連合国」史観、白人至上主義思想、そして中国......第1次大戦の激戦からモスク襲撃事件へとつながる点と線>

3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチでオーストラリア人ブレントン・タラントによる銃乱射事件が発生した。死亡した50人のほとんどがモスク(イスラム礼拝所)にいたムスリムだったため、イスラム世界のリーダーを自任するトルコのエルドアン大統領は18日、ニュージーランドとオーストラリアを激しく非難。両国が反発する事態となっている。

「チャナッカレの戦いで、あなたたちの祖父は歩いて、あるいは棺桶で帰国した。また同じことをすれば、あなたたちの祖父のように棺桶で帰すことになるだろう」

エルドアンが言及した「チャナッカレの戦い」は、第一次大戦の連合国側では「ガリポリの戦い」と呼ばれる。トルコ北西部チャナッカレはダーダネルス海峡に面し、エーゲ海からマルマラ海へ通ずる要衝だ。1915年4月25日、イギリスの作戦下、連合国軍が敵国オスマン帝国の要塞を占領しようと進軍し、オスマン軍の犠牲は死傷者約16万人に上った。

だがムスタファ・ケマル大佐の果敢な抵抗に遭い、作戦は失敗に終わった。オーストラリア・ニュージーランド軍団(アンザック)も3万5000人以上の死傷者を出し、多くの兵士が棺桶で帰国の途に就いた。

英連邦に属する両国にとって初めての本格的な海外派兵だっただけに、名誉ある軍功を勝ち取ろうとしていた。大敗は想定外だったが、今の国際社会では戦勝国としての連合国史観が主流のためだろうか。両国では毎年4月25日は「アンザック・デー」として、大々的な祝日となっている。筆者は17年にオーストラリアのキャンベラでこの行事を視察し、死傷数と戦功との「落差」について深く考えさせられた。

一方、エルドアンやトルコにとって、ニュージーランドの銃乱射テロは「チャナッカレの戦い」から変わらない、西洋からイスラム世界に対する理不尽な暴力と映ったようだ。

「多様性なき国」に共鳴

そうした見方の背景には、チャナッカレ以後のトルコの歴史がある。英雄ケマルは大佐か高官(パシャ)に昇進。23年にはオスマン帝国を倒して共和国を建設し、「建国の父(アタチュルク)」の地位を得た。だが国は英連邦軍に勝ちながら、「ヨーロッパの病人」と呼ばれた弱い立場を逆転できなかった。

しかもトルコはイスラム教国であるため、どんなにEU加盟交渉をしてもヨーロッパと肩を並べることさえできない。イスラム信仰を捨ててまで「ヨーロッパ人」になる発想がなく、オスマン帝国の再興を夢見るエルドアンからすれば、チャナッカレ以来の差別は続いている。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story