気球を撃墜され、経済制裁も──それでも中国が「逆ギレ」するしかない事情

Travis Huffstetler/Handout via REUTERS

＜中国は「気象観測用」の気球だと主張しているが、目的を明確にすることも、運営する企業名を明らかにすることもできずにいる＞

アメリカ上空をゆっくりと横断した中国の偵察気球が騒動になっている。気球は、サウスカロライナ州沖で撃墜され、FBI（米連邦捜査局）はそのスパイ気球に付けられていた機器の回収作業を行い、現在も検証が進められている。

■【動画】不穏な動きは「謎の気球」だけではない...中国が仕掛けるスパイ活動

現時点でわかっていることは、気球は中国の言うような「気象観測用」にしてはサイズが大きく、さらにある程度の操縦も可能だったという。また通信信号を傍受できるアンテナが取り付けられていて、通信データなどを収集していた。要は、スパイ目的でアメリカに送り込まれたものだったと考えていい。

中国側の発言などを見ていても説得力に欠ける。アメリカの領空に勝手に入ったのだから中国に過失があるのは明らかだが、逆ギレしている。目的を明確にできないからこそ、米政府の対応に驚くほど過敏に反応しているということなのだろう。

中国外務省の毛寧副報道局長は、2月7日の記者会見で、外国人記者から「この気球が中国の主張するように民間企業の活動であるのなら、その企業名を教えてほしい」と問われても社名を答えようとはしなかった。ただそれをすれば、疑惑も少しは晴れる可能性があると思うのだが......。

ほとんどの専門家がスパイの可能性を指摘

ちなみに、今回のスパイ気球は日本上空も飛行していた可能性が指摘されているので、日本も決して他人事ではない。

こうした顛末を受けて、米商務省は10日に、気球に関連する中国企業5社と1研究機関を貿易ブラックリストに追加する事態になった。気球が発覚してすぐに、アンソニー・ブリンケン国務長官が訪中を延期するなど、一見穏やかに見える気球の飛来が、思わぬ騒動に発展している。

今回、中国の気球の話が報じられた際に、直ちにこれがスパイ活動だろうと思った人は多かった。米メディアでも、コメントを求められたほとんどの専門家が、これはスパイの可能性が高いと口を揃えていた。

アメリカでは最近特に、中国によるスパイ活動に警戒心が高まっている。例えば、2022年に発覚した「海外110」。日本を含む世界53カ国に中国がかってに「警察」を設置し、スパイ活動の拠点となっていたとも批判され、いくつもの国から反発が出ていた。アメリカでは、米FBIはニューヨークのチャイナタウンにあった「海外110」を封鎖させたことが話題になっている。

今回の中国から飛行してきたスパイ気球をはじめとする中国の最近の不穏な動きについては、「スパイチャンネル～山田敏弘」でさらに解説しているので、ぜひご覧いただきたい。