コラム

マクロン新政権の船出―国民議会選挙の光と影

2017年06月21日(水)17時20分

一方、右の国民戦線と左の「不服従のフランス」は、マクロン与党との関係では、むしろ、ナショナリズムとグローバリズムの軸の上での対極的な立場の野党として立ちはだかることとなる。

【参考記事】フランス大統領選挙-ルペンとマクロンの対決の構図を読み解く

こうした対立の構図の中で、マクロン大統領が推進するグローバル化やEU統合は、一定の制約を受けざるをえない。国内の抵抗勢力として、グローバル化に反対し、保護主義や反EUを唱える政党(と、それを支持する国民)が右にも左にもいるという事実は、マクロン政権の政策運営に大きな影を落とす。すなわち、こうしたEU懐疑主義の原因となっているEUの機能不全や、民主主義の欠如という問題に答えを出すことが、マクロン政権にとって重要な課題とならざるを得ないのである。

「フランス的なヨーロッパ」と「ヨーロッパ的なフランス」

そもそも、フランスにとって欧州統合が成功とされるためには、統合がフランスの国益をもたらすものであるとともに、ヨーロッパの主導権をフランスが握っていなければならない。

そうしたフランスの欧州政策の礎を築いたのは、ドゴールである。もともと欧州統合に消極的であったドゴールは、1958年に政権を掌握して以降、統合容認に転換するが、それには条件があった。それは、「フランス的なヨーロッパ」という言葉で表現されるように、フランスがヨーロッパの主導権を握るということであった。これは、当時「ヨーロッパ的なドイツ」に甘んじるドイツの欧州政策とうまく合致し、仏独枢軸関係が相互補完的、協調的に機能したことで、欧州統合は進展した。

ところが、これはその後二つの面で予期しない発展を遂げる。一つは、皮肉なことに、統合の進展(深化と拡大)によって、関係の逆転が生じ、「ヨーロッパ的なフランス」という現実が生じたことである。それはEU主導で物事が決まり進められていくということで、フランスの主体性を消失させるものであった。

もう一つは、ドイツの台頭と影響力の増大による仏独関係の逆転で、「ドイツ的なヨーロッパ」ともいうべき、ドイツ主導型のヨーロッパという現実が強まったことである。これはメルケル政権以降さらに顕著になった。

フランス人にとって、こうした「ドイツ的なヨーロッパ」の下で「ヨーロッパ的なフランス」に甘んじているという現状は、欧州統合がフランスの国益をもたらすという実態があれば、まだ許容できただろうが、厄介なことに、そうではないという認識が、国民の一部に広まってきた。フランス国民の中に、統合の恩恵を享受する人々と、そうでない人々との分裂が生じ、いわゆる勝ち組と負け組(取り残された人々)を生んでしまったのだ。

この負け組の人々に対し、EUがきちんと機能し、しかも彼らにも利益をもたらすということを、マクロン政権は示していかなければならない。そのために、マクロンが公約として掲げていた「保護するヨーロッパ」を実現し、ユーロ圏予算や議会の創設などEUの改革を進め、それをフランスが主導することで、「フランス的なヨーロッパ」を取り戻すことができるか。マクロン政権の5年後の成否は、そのことにかかっている。

プロフィール

山田文比古

東京外国語大学教授。専門は、現代外交論、フランス政治外交論、日本外交論。1980年京都大学法学部卒。同年外務省に入省。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使などを経て、2008年から現職。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)、『オール沖縄VS.ヤマト』(青灯社、2014年)など。

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