「最後の経済フロンティア」アフリカ...成長と同居する越境テロの脅威

サヘル地域を拠点とするJNIM、ISGSの越境テロ

サヘル地域（サハラ砂漠南縁）は、アルカイダ系のジャマート・ナスル・アル・イスラム・ワル・ムスリミン（JNIM）とイスラム国系のイスラム国大サハラ州（ISGS）による越境テロの温床となっている。この地域は、気候変動、貧困、ガバナンスの脆弱性がテロ組織の活動を助長している。JNIMは2017年、マリを拠点とする複数の過激派組織が統合して結成された。

マリ、ブルキナファソ、ニジェールを主な活動範囲とし、地方政府、国際部隊、民間人を標的にしている。JNIMは地域の民族対立や貧困を活用し、地方コミュニティへの浸透を進めている。2023年8月、ブルキナファソ北部での襲撃では50人以上の民間人が死亡。2024年6月には、ニジェールの軍事基地が攻撃され、20人以上の兵士が犠牲となった。

これらの事件は、フランス軍の撤退後の治安の空白を突いたもので、JNIMの越境機動力を示している。JNIMは誘拐、麻薬密輸、違法な鉱物取引で資金を調達し、武器や人員を確保。2025年には、ベナンやトーゴなど西アフリカの沿岸国への攻撃を拡大しており、これまでテロの影響が少なかった地域にも脅威が及んでいる。

ISGSは2015年頃からサヘル地域で活動を開始し、ニジェール、ブルキナファソ、マリの三国国境地帯（リプタコ・グルマ地域）で勢力を拡大している。JNIMと競合しながらも、より無差別で残忍な攻撃を行う傾向がある。2021年3月、ニジェール西部の村への襲撃で137人が死亡。2024年には、ブルキナファソ北部の金鉱山が襲撃され、労働者を含む数十人が犠牲となった。

さらに、2025年7月にはベナンのフランス系企業施設が攻撃されるなど、ISGSの影響が沿岸国にも広がっている。

アフリカ進出を目指す日本企業がとるべき対策

アフリカ進出を目指す日本企業にとって、越境テロのリスクは事業継続性を脅かす重大な課題である。適切な対策を講じることは不可欠である。まず、アルシャバブ、JNIM、ISGSの活動地域や動向を把握するため、現地の治安情報や国際機関のレポートを活用し、専門家によるリスクアセスメントを継続的に実施することが重要である。特に、こういったテロ組織は現地の外資系施設や大使館などを狙うリスクもあるため警戒が必要である。

また、テロ発生時の緊急対応計画を策定し、従業員の避難ルートや安全確保策を事前に準備しておくことが重要である。定期的な訓練やシミュレーションを通じて、危機対応力を高めることも効果的である。