北朝鮮問題の背後で進むイラン核合意破棄

執行猶予は90日

いずれにしても、次の90日報告の提出まで時間は限られている。この「執行猶予」期間になんとかイラン核合意を維持出来るよう、核合意支持派の論者たちは様々な知恵を絞っている。すでに聞く耳を持たないトランプ大統領を批判し、核合意維持のメリットを主張しても意味はない。

そこで期待されているのが欧州各国である。核合意に調印したP5+1には英仏独と欧州の三ヶ国が入っており、彼らの同意なしに一方的に核合意を亡き者にすることは出来ない。すでにフランスは石油企業であるトタルがイランでの天然ガス開発に関する大規模投資の契約を結んでおり、またルノーもイランに合弁会社を設けて年間数万台の生産を目指すことになっている。アルストムはイランの地下鉄車両を納入する契約を結んだ。ドイツのジーメンスもイランへのガスタービンの納入や鉄道建設を進めようとしている。このように、イランと欧州各国との経済関係は一層深まっており、米国が一方的に核合意を破棄することは欧州にとって大きなリスクとなるため、大統領に対する外圧として機能することが期待されている。

それ以上に、欧州がイランとの関係を深めていくことで、米欧関係が不安定化するのではないかという懸念もある。すでにトランプ大統領はNATO加盟国に防衛支出の増額を求めるなど、米欧関係がギクシャクしており、マクロン大統領就任直後のフランス革命記念日に訪仏したトランプ大統領は手厚いもてなしを受けていたが、それは政治的な問題を解決するには至っていない。また、仮に米国が一方的にイラン核合意を破棄したとしても、欧州がそれに同調しなければ、イランに対する制裁の効果は著しく下がり、結果的に合意を破棄するメリットは何も生み出されない。

また、ブルンバーグが詳細に論じているように、欧州だけでなく、世界各国でイランからの石油調達を行っている国が増えており、米国が一方的にイランに制裁を科すことになれば、これらの国々も様々な不利益に直面することになる。

言い換えれば米国はイラン問題では世界の中で孤立しており、強引に自らの政策を推し進めれば、その代償はかなり高くなる覚悟が必要となる。加えて言うなら、トランプ大統領がこうした世界各国とイランとの経済関係を止めるよう呼びかけているのだが、この行為はイラン核合意の28条で定められている合意の誠実な履行、および29条で定められているイランと諸外国との経済関係の正常化の阻害という内容に違反した行為である。

このように、トランプ大統領と米国議会がどんな理由であれ、イラン核合意を破棄するということは、誰にとってもメリットがなく、またその結果は悲劇的なものになる可能性が高い。北朝鮮問題で緊張が高まる中、すでに合意が成立し、当面の核開発は心配する必要のないイランを相手に拳を振り上げ、核合意を破棄するのは愚策以外の何物でもない。

しかし、これまでのトランプ大統領の行動を見ている限り、こうした合理性に基づく判断や、国際的な圧力に押されて判断を下すようなことは考えにくい。となると、次の90日報告までの間にトランプ大統領の判断が変わることも難しいであろう。

多少の救いとなるのは、大統領の首席戦略官を務めたバノンが辞任（事実上の更迭）し、核合意に反対する勢力で最も影響力が強かった存在がいなくなったことであろう。そのことは核合意維持にメリットを見いだす、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター安保担当大統領補佐官、ダンフォード統合参謀本部議長らとのバランスを変化させ、トランプ大統領の考え方にも影響するかもしれない。しかし、バノン首席戦略官がいなくなったとしても、大統領自身が核合意に対して強い嫌悪の情を示す限り、先行きの見通しが明るい訳ではない。