安全保障貿易管理から見るデュアルユース問題

安全保障貿易管理から見えるデュアルユース技術の管理

非常におおざっぱに安全保障貿易管理の概略を説明したが、ここから見えてくるのは、現在日本で行われているデュアルユースの議論は「戦争目的の科学研究」が具体的に何を指し、何をやめるべきなのか、やめた結果どのような影響が生まれるのか、ということがすっぽり抜けているということである。

すでに述べたように、「戦争目的」という意図を明確にすることが難しいため、防衛省という出資者のレベルで管理をするというのが、これまでの学術会議での考え方であった。しかし、学術会議は、研究者が日々行っている研究成果が意図せず戦争目的に使われることについては、十分な注意を払ってこなかったのではないかと思われる。本当にそれで良いのだろうか？仮に出資者が全く戦争する意図を持たない存在（たとえば科学研究費補助金）であったとしても、それは研究成果が戦争目的に使用されないということを保証するものではない。

このように考えると、研究者が本当に考えなければいけないのは、誰が出資者であるのか、という問題ではなく、自分の研究が戦争に使われないためには何をすれば良いのか、という問題なのではないだろうか。もちろん、原子力やロボティクスなど、軍事的に応用可能な分野に近い研究者はそうした意識を持っているであろう。ここで問題にしたいのは、学術会議や政府の考え方、対応である。戦争に自らの研究成果を使われないようにするためには安全保障貿易管理の仕組みのように、規制当局がその技術の公表や移転について許可制にし、それを監視していくという作業が必要となるだろう。

それは学問の自由と当然のように衝突する問題である。しかし、学術会議が掲げる「戦争目的の科学研究は行わない」という誓いを実現するためにはそうした規制を受け入れるべきであろうし、「学問の自由を守る」という目標を実現するのであれば、自らの研究結果が意図せず戦争に使われることも甘受しなければならない、という結論になるであろう。

この問題はすでに安全保障貿易管理の世界では起きている。現在、技術移転に関しても文部科学省・経済産業省・安全保障貿易情報センター（CISTEC）によって「大学における安全保障貿易管理」の仕組みが導入されている。しかし、これは研究教育の場での管理が中心であり、研究成果のコントロールが出来る仕組みとは言い切れない。

また安全保障貿易管理の考え方で参考になるのは、技術の戦争目的・軍事目的の利用の中で最も望ましくないものは何か、というプライオリティ付けである。現在の議論では、「戦争目的」に関わるものは何でもダメ、という一般論から始まり、「防衛目的」と「攻撃目的」といった区分けをして議論する論者もいるが、それはナンセンスと言えよう。技術をどう使うかは、兵器を開発し、使用する側の問題であり、防衛目的のみに使われる技術も存在しないわけではないが、それはあくまでも防衛目的のみに使うという意思があって初めて成立するものである。その点で日本の安全保障政策は専守防衛を基本としているという点で、防衛省が開発し、使用する兵器は防衛目的とは言えるが、それは技術だけで峻別することは出来ない。故に技術サイドから峻別できるのは、その技術が大量破壊兵器に使われる可能性があるかどうか、という点であると言えよう。