日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境

日韓の就職活動を支援するカフェKORECで就活を行う学生たち（撮影＝筆者）

＜「募集・専攻・タイミング・企業の事情」すべてが合致しないと韓国就職は厳しい＞

日韓の往来が盛んとなっているが、韓国法務部が公開した24年12月31日時点のビザを保有する韓国在留日本人は3万7274人。コロナ禍前の2019年と比べて5904人減、2021年比は1万2443人減と減少傾向を見せている。

2019年と24年の内訳を比べると駐在員など企業ビザが12.3%（250人）減少した一方、ワーキングホリデーは1076人から1445人（34.3％増）、留学は1926人から2826人（46.7%増）へと大きく伸びた。一方、代表的な就労ビザである特定活動は45.4%増であるものの、その数は183人にとどまっている。

特定活動E7ビザは、従来、長い経験から培った技術を活かした技術職や研究職が中心だった。かつては韓国企業が住宅や専任通訳者を用意するなど手厚い待遇で迎えたが、近年では化粧品メーカーや美容クリニックの日本向けマーケティングといった一般職に近い職種へと広がっている。

これには韓国企業の切実な事情がある。従来、一般職は配偶者ビザや在外同胞（在日韓国人）といった就労可能なF系列ビザの保有者が担ってきたが、日韓往来の増加に伴って人材が不足。そのため韓国企業はハードルの高いE7ビザ発給に乗り出したと考えられる。

もう一つは韓国経済の失速で先行きが不透明ななか、海外、とりわけ日本に販路を求める企業である。しかし、日本ビジネスが期待通りに伸びないと日本チームを解散するなど転職を余儀なくされることになる。

韓国就職に2つの壁

日本人の韓国就職には2つの壁が立ちはだかる。一つは雇用環境だ。韓国は大学新卒者の就職率が60〜65％程度にとどまっている。また韓国は「即日」採用が一般的で、卒業見込み者に事前内定を出す制度はない。必要になったら募集し、書類選考と1度の面接で採否を決める。

2つ目の難題はビザである。特定活動ビザは専門職が原則で、職務内容と大学の専攻といった本人要件に加えて、企業規模や申請企業と経営者の経歴から発給されないこともある。さらに申請から発給までの標準期間は2カ月だ。採用が決まらず、あるいは内定をもらってもビザ発給を受けられないと日本に帰るか求職ビザを取得して就活を続けるかの二択となる。

いずれにせよ、韓国での就活は募集職種と専攻、タイミング、企業側の事情がすべて合致することが求められる。求職ビザは最大3年間、就活できる在留ビザで、2019年には30人に過ぎなかった日本人は24年には160人へと急増、韓国での就活の厳しい環境が見て取れる。

卒業から数カ月以内に日本へ帰れば新卒に準じる就活も可能だが、2年から3年経って帰国するとニートの立場で就活に臨むことになる。